プレスリリース・活動報告

 　左から二番目が高橋会長　　　　　　 上野厚労大臣（中央）

　日本歯科医師会の高橋英登会長は4月10日、上野賢一郎厚生労働大臣と医療関係団体との意見交換会に出席した。この会は、中東情勢に影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保に向けた厚生労働省のさらなる取り組みを求めることを目的に開催されたもので、日医や日薬、四病協の各会長が出席した。高橋会長は、歯科医療現場の窮状を訴えるとともに、材料や物資の確保を政府に求めた。

　高橋会長は、中東情勢等に伴う国際物流の不安定化や原材料価格の上昇について、歯科医療の現場においても既に影響が出ており、特にグローブの不足は深刻とした上で、「歯科医療は常に唾液や血液に触れる特殊な環境で治療を行うことから、常に小外科手術に準じた感染予防対策が必要であり、歯科医師だけではなくスタッフも含め、毎日多くのグローブを使う。さらにグローブ以外のフェイスガード等の感染対策に必要な消耗品についても入手が困難となっている」と現場の窮状を伝えた。

　また、物流の停滞や供給不安の影響を直接的に受けやすい構造について、①感染対策のための消耗品以外でも、歯科治療は材料の比重が大きく、海外依存度の高い材料が少なくない特徴があること、②歯科医療機関の多くは地域に根差した小規模な診療所であり、病院のように物資を十分に備蓄したり、調達先を分散したりすることが難しい実情を説明した。

　最後に、グローブやマスク、消毒薬など感染対策物資の供給が不安定になれば、診療の継続そのものに影響を及ぼし、患者への不利益につながりかねないとして、「国民にとって身近な医療である歯科医療の提供を途切れさせないよう、歯科医療の特性を踏まえ、医療材料・医療物資の確保に向けた、迅速かつ、きめ細かな対応をお願いしたい」と要請した。

　意見交換会ではその他、厚生労働省が医療物資等の安定供給に向けて、医療関係団体と連携して医療機関向けの情報提供窓口を設置し、情報収集を行っていることなどを報告した。