プレスリリース・活動報告

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院会協会の四病院団体協議会は8月29日（水）、都内の日本医師会館で合同記者会見を開催し、2019年10月に予定される「消費税率10％」への引き上げに向けて、医療界が一致団結できる控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについて提言しました。会見には、日本歯科医師会の堀憲郎会長の他、各団体の代表が出席しました。

　提言では、消費税に関する病院や一般診療所、歯科診療所、薬局（以下、医療機関等）への問題解消に向けて、診療報酬への補填を維持した上で、個別の医療機関等ごとに「診療報酬本体に含まれる消費税補填相当額」と「負担した控除対象外仕入れ税額」（医薬品・特定保険医療材料を除く）を比較し、申告により補填の過不足に対応する案を提示。適用対象者は消費税および所得税を実額計算で申告している医療機関等の開設者としています。

　また、診療報酬への補填については、消費税率10％への引き上げ時に医療機関等種類別の補填のばらつきを丁寧に検証し是正するとともに、その後の診療報酬改定でも必要に応じて検証、是正を行うよう求めました。

日本歯科医師会の考えを述べる堀憲郎会長（中央）

　会見で、日本歯科医師会の堀会長は控除対象外消費税の問題について、「医療界には歯科のように大部分が小規模な診療所である分野から、医科の大きな病院まで様々な状況がある中で、各団体は医療界一致した方向性を得ることを最大の目標として、5、6年にわたり議論を重ねてきた」と説明。その上で、今回まとまった提言内容を評価するとともに、それを主導した日本医師会の尽力に謝意を示しました。

　また、診療報酬による補填に過不足があった場合、調整のための財源確保とその取り扱い等、詰めるべき議論はあるとしながらも、日本歯科医師会として合意した提言であることを強調するとともに、その実現に向けて、歯科からも関係方面の理解を得られるように全力を尽くす考えを表明しました。

　最後に、新たな仕組みの実現とその機能の実効性については、「“補填されるべき控除対象外消費税の額”“補填された額”の正確な把握が大前提であり、今般のような誤りによる補填漏れが生じるような事態は決して許されない」として、原因の徹底的な検証と対応を求めました。

　厚生労働省は、7月25日（水）に開催された診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」において、2014年度に行われた消費増税（5％→8％）に対応するための診療報酬プラス改定の補填状況調査には誤りがあったことを報告。改めて調査分析したところ、病院で過重な消費税負担が発生していることを明らかにしていました。

資料

「控除対象外消費税問題解消のための 新たな税制上の仕組みについての提言－消費税率10％への引き上げに向けて－」（2018年8月29日）