プレスリリース・活動報告

加藤勝信・厚労相に要望書を手渡す高橋会長（左から2番目）

　日本歯科医師会は7月11日、加藤勝信・厚生労働大臣を訪問して、令和6年度制度・予算に関する要望書を提出し、国民皆歯科健診の実効化に向けた環境整備などについて理解を求めました。面談には、高橋英登会長、瀬古口精良専務理事、山本秀樹常務理事が出席しました。

　また、高橋会長と日本歯科医師連盟の太田謙司会長は同日、改めて加藤厚生労働大臣と面談し、重ねて要望しました。

　要望では、義務化されている歯科健診は、母子保健法に基づく1歳6ヶ月児や3歳児の乳幼児歯科健診、学校保健安全法に基づく幼稚園から高等学校までの学校歯科健診のみにとどまっていることを述べました。

　近年、全身疾患と口腔疾患の関連性が明確となり、先般の「骨太の方針2023」においても、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた取組の推進」と明記されています。国民の健康増進に向けては、ライフステージに応じた切れ目のない歯科健診の実現が求められますが、特に若年層から有病率が高い歯周疾患予防対策の充実は不可欠であると指摘しました。

　加えて、適切に口腔健康管理を提供し、国民の健康増進に寄与するためには、病院等における歯科機能の拡充や、歯科におけるDX推進への支援、医療・介護・障害福祉サービスの同時改定での適切な評価等を求めました。

　重点要望の主な内容は以下のとおり。

１．国民皆歯科健診の実効化に向けた環境整備
　国民皆歯科健診に向けた取組の推進を図るため、健康増進事業における歯周疾患検診の対象年齢を20歳および30歳に拡大することを始め、各ライフステージにおける歯科健診の充実を図られたい。

２．病院等における歯科機能の拡充
　第8次医療計画等を踏まえ、病院等における歯科機能の充実を図るため、地域の拠点となる病院等の歯科の配置やいわゆる口腔保健センター等の障害児・者に係る歯科診療所の整備等に係る財政的支援をお願いしたい。

３．介護分野における口腔アセスメントの充実と、歯科専門職との連携強化
　地域共生社会の実現を図るため、多職種による口腔アセスメントや情報共有を通じた、歯科介入を円滑にする連携体制の強化や歯科における在宅医療・介護連携に係る口腔管理体制の構築の推進等を通じ、必要に応じて早期から歯科が介入できる体制を構築されたい。

４．共用試験の公的化等に係る財政的支援
　歯科医師の資質向上を図るためには、歯学教育のさらなる充実に向けた取り組みが必要であるため、厚生労働省と文部科学省の緊密な連携の下、共用試験が円滑に実施できるよう体制整備に係る財政的支援をお願いしたい。

５．歯科医療におけるDX推進の支援
　国が進めている医療DXの推進には、歯科医療機関の適切なICT化が重要であるため、効率的な歯科医療を提供するためのシステムの導入等や、医療機関等が保持している患者の医療情報を適切に管理するため、サイバーセキュリティ強化等に対する財政的支援をお願いしたい。

６．医療・介護の同時改定における適切な評価と財源確保
　すべての国民の健康寿命の延伸とQOLの改善を目的として、口腔健康管理をはじめとした生活の質に配慮した歯科医療のさらなる充実のため、これまで以上に医療・介護分野における十分な財源を求める。

（資料1）令和6年度（2024年度）制度・予算要望書
（資料2）令和6年度制度・予算に関する重点要望項目（厚生労働省関係）