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プレスリリース・活動報告

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田村厚労相、萩生田文科相に要望書提出
令和4年度制度・予算

 
左から堀会長、田村厚生労働大臣、佐藤副会長

 日本歯科医師会の堀憲郎会長と佐藤保副会長は7月19日、田村憲久・厚生労働大臣を訪問して「令和4年度制度・予算に関する要望」を手交し、説明しました。
 要望書の説明に先立ち堀会長は、歯科医師による新型コロナワクチン接種について、1万8,000人が事前研修を終了し、5月と6月で23万回の接種が報告されているとしました。その上で全国の歯科医師の決意を伝え、違法性の阻却など安心して協力できる措置が講じられたことに謝意を表し、今後も協力体制を継続する考えを表明しました。
 骨太の方針2021については、日本歯科医師会が提案した「オーラルフレイル対策」「歯科におけるICT化の推進」などが明記されたことに触れ、歯科界の目指すものが国と共有できていることを評価し、オーラルフレイル対策は8020運動の後継となる重要な取り組みと位置づけていると述べました。
 また、昨秋刊行の「2040年を見据えた歯科ビジョン」に沿って、6月25日に発足した新執行部で一体的、具体的に取り組むとして、改めて支援を求めました。

 令和4年度制度・予算要望について、佐藤副会長から▽医療安全・感染症対策等の充実強化▽健康を支える歯科診体制の充実▽新しい生活様式を踏まえた歯科保健医療の推進▽地域包括ケアシステムにおける歯科保健医療の充実▽ICTを活用した歯科保健医療提供体制の強化―を骨子として、次の重点項目を説明しました。

【病院における歯科医療提供体制の充実】

 地域包括ケアの推進ために病院おける歯科の設置、歯科医師の配置の必要性を示してきたが、今後のウイルス感染症対応に向けても、病院における歯科医療提供体制の充実は急務である。

【口腔健康管理及びオーラルフレイル対策の充実】

 口腔健康管理およびオーラルフレイル対策は、健康増進や介護予防に重要であることから、健康施策や介護施策に明確に位置づけられることが必要である。

【全ての国民を対象とした歯科健診導入】

 歯科健診制度が、ライフコース全体の中で途切れている現状には多くの課題がある。歯科口腔保健の推進は、国民の健康に大きく寄与することから、切れ目のない歯科健診は重要である。

 田村厚生労働大臣は、病気にならないことが人の究極の幸せであることは間違いないとし、オーラルフレイル対策や歯科健診制度など予防医療の充実に理解を示しました。

◇  ◇  ◇

左から堀会長、萩生田文部科学大臣、柳川副会長

 7月21日には、堀会長、柳川忠廣副会長が文部科学省を訪問し、同要望書を萩生田光一・文部科学大臣に手渡し、説明しました。初めに、堀会長が6月中に全国12の大学歯学部および歯科大学の歯科医師が新型コロナワクチン接種にあたっていることを報告し、文部科学省からの支援に感謝の言葉を述べました。加えて、コロナ禍による自粛生活でのさまざまな健康被害について、特に児童生徒の長引くマスク生活による口腔環境の悪化を懸念するとして、口腔健康管理がさらに重要になるとの認識を示し、萩生田文部科学大臣に理解を求めました。
 一方、歯科医師法改正により、「Student Dentist」が具体化することになったことを説明し、文部科学省のこれまでの力添えに感謝の意を表明しました。さらに日本歯科医師会は「2040年を見据えた歯科ビジョン」の方向性に沿って一体的に取り組むとして、同省に理解と支援を求めました。

 重点要望項目については柳川副会長から説明。特に▽学校教育下における歯科保健教育の充実▽児童生徒のスポーツ外傷の予防を目的とした、スポーツマウスガードの普及促進▽学校歯科健診結果をPHRに導入するための「歯科標準コード仕様」の利活用―等について以下の通り詳細に説明し、理解を求めました。

【学校教育下における歯科保健教育の充実】

 近年の学校歯科健診においては、う蝕のない子どもが増加する一方で、極端にう蝕が多い子どもや、歯肉炎や歯列、顎関節、口腔機能発達不全等、多様な問題を抱える児童生徒も散見される。その対策として、学校歯科医と養護教諭、管理栄養士等との連携の下に、ICT(学習プログラムや専用ツール等のデジタル教材)を活用した歯科保健教育の充実を図る。

【児童生徒のスポーツ外傷の予防を目的とした、スポーツマウスガードの普及促進】

 学校教育現場におけるスポーツの安全性向上のために有効な、スポーツマウスガードの普及を促進することで、学童等災害の中でも発生頻度が高い、歯や口の外傷の発生予防を図る。特に、クラブ活動等におけるスポーツマウスガードの着用を推進し、併せてスポーツ指導者(教員など)に対するスポーツ歯科の研修を義務付ける。

【学校歯科健診結果をPHRに導入するための「歯科標準コード仕様」の利活用】

 厚生労働省の標準規格でもある『口腔診査情報標準コード仕様』は、学校歯科健診結果についても活用が可能である。一方で政府のPHR推進の方針を踏まえ、9年間にわたり継続して記録する学校歯科健診情報は極めて有用である。文部科学省の統合型公務支援システムあるいはそれに類する健康管理システムに、口腔診査情報標準コード仕様を利活用することで、学校歯科健診情報を電子的に蓄積する仕組みを構築し、PHRへの対応が可能となる。

(資料1) 令和4年度(2022年度)制度・予算要望書
(資料2) 令和4年度制度・予算に関する重点要望項目(厚生労働省関係)
(資料2-2)令和4年度制度予算要について(厚生労働省関係)
(資料3) 令和4年度制度・予算に関する重点要望項目(文部科学省関係)