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プレスリリース・活動報告

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「被災者の口腔の健康の確保」「被災医療機関の復旧支援」を報告 第25回被災者健康支援連絡協議会

第25回被災者健康支援連絡協議会(7/13)

 第25回被災者健康支援連絡協議会が7月13日(金)、都内の日本医師会館で開催され、日本歯科医師会をはじめ日本医師会や日本薬剤師会、日本看護協会など協議会の構成団体の内20組織、関係省庁(厚生労働省、内閣府、総務省、文部科学省、環境省)が出席し、平成30年7月豪雨への対応等について、報告および協議が行われました。日本歯科医師会からは堀憲郎会長、小玉剛常務理事が出席し、大阪府北部地震を含めて同災害に対する日本歯科医師会の対応などについて説明しました。

 堀会長は、日本歯科医師会では、大阪府北部地震発災を受けて6月18日(月)に災害対策本部を設置し対応をしていたところ、今般の豪雨災害を受けて、災害対策本部の対象を拡大して「被災者の口腔の健康の確保」と「被災医療機関の復旧支援」を行っている旨報告しました。

 具体的には、情報収集の徹底と、現地歯科医師会の活動支援、ならびに周辺地域からの緊急歯科口腔保健提供体制の整備、支援物資の提供体制の確保などを実施していると説明し、また、岡山県で9件、佐賀県で1件の歯科所見によるご遺体の身元確認を行っていることを報告。さらに避難所における緊急歯科医療、口腔健康管理については、「地元の歯科医師会を中心に対応を開始し、周辺地域からの支援は、要請により対応できるよう体制を整えている。岡山県では、12日(木)からJMATに歯科医師が参加している」と説明しました。

 支援物資の搬入については、昨年、日本歯科医師会と日本歯科商工協会とで締結した「大規模災害発生時等における歯科医療に係る支援物資協力協定」に基づき対応を進めており、すでに被災地歯科医師会からの要請を受けて、直ちに物資が届けられていることを報告。その上で、「現時点では、避難所の緊急対応などは概ね地域のマンパワーでカバーできるとの情報が多く、地域の歯科医師会で地域行政と連携し対応を開始していると認識しているが、孤立している地域の厳しい状況も把握しており、要請に応じて周辺地域からの人的、物的支援も実施できるよう準備を整えている。被害は広域にわたっているが、15日(日)から岡山県、広島県、愛媛県の3県に赴いて直接の情報収集、意見交換をし、それに基づき対応を進めていく」との考えを示しました。

 今後については、「被災歯科医療機関で復旧に目処が立たないところもあり、都道府県歯科医師会と連携して復旧支援していくとともに、無秩序な支援で現場が混乱しないよう、正確な情報に基づき各団体とも連携しつつ、統制の取れた支援を展開していきたい」と述べました。

非常時こそ「お口のケア」が大切

 日本歯科医師会では、災害時に後回しになりがちで実はとても大切な「お口のケア」に関わる情報を、ホームページおよびfacebookページなどで動画や資料を用いて分かりやすく紹介しています。