プレスリリース・活動報告

　今般公表された令和5年度厚生労働省（厚労省）予算概算要求について、日本歯科医師会（日歯）として以下のように考える。

　歯科保健課概算要求総額では、前年度予算額に対して＋120％の41億5,900万円と一定の充実がみられるものと評価する。

　今回の歯科関係の概算要求で注目されるものとして、
①「骨太の方針2022」において記載されている、生涯を通じた歯科健診の具体的な検討に対応するため、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）推進事業」として「就労世代の歯科健康診査等推進事業」の拡充や、「歯周病等スクリーニングツール開発支援事業」を新設し、「8020運動・口腔保健推進事業」においても歯科健診に対する取り組みの支援を加え、予算要求を行っていることは評価できる。

②地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制を構築するための取り組みを財政的に支援している「歯科医療提供体制構築推進事業」について、補助対象箇所数の増加や効果的な事業展開のための支援者養成研修会の開催など、当該事業の拡充を求めていることに注目している。

③新規事業として要求されている「ライフステージに応じた歯科口腔保健推進事業」については、歯科健診等による歯科疾患の早期発見とともに、予防を効果的に行うために歯科保健指導は重要であり、日歯が提言している「口腔健康管理の充実」にもつながることから注目している。前述①の歯科健診に関する事業とともに実施されることが効果的であると考えられ、また、日歯が啓発活動を進めている「オーラルフレイル」についても事業概要のイメージとして記載されており、事業の効果的な実施に当たり、協力したい。

　その他、歯科診療所において、歯科衛生士の確保が課題となっており、歯科医療従事者等の資質向上の中で、「歯科衛生士の人材確保推進事業」として歯科衛生士復職支援・離職防止等研修指導者養成研修や歯科衛生士就業支援センターの整備などが追記され、拡充されていることに期待する。

　事項要求の内容や、予算項目の具体的な部分について、日歯からも提案していくが、効率的な歯科医療の提供、口腔健康管理の充実が求められることからも、本概算要求を踏まえた財源確保を強く望む。