プレスリリース・活動報告

自民党 予算・税制等に関する政策懇談会（11/9）

　自民党の予算・税制等に関する政策懇談会が11月9日（木）、都内の自民党本部で開催され、日本歯科医師会（以下、日歯）、日本歯科医師連盟（以下、日歯連盟）などの医療関係団体に対してヒアリングを行いました。政策懇談会には、日歯の堀憲郎会長と瀬古口精良常務理事、日歯連盟の高橋英登会長と久保田智也理事長が出席し、歯科界としての考えを述べました。

　説明に立った堀日歯会長は、▽50～70代では歯の数が多いほど医療費が少ない▽口腔管理により手術後の合併症が減る▽噛めない状態だと認知症の発症リスクが最大1.85倍になる―などの最近のエビデンスを紹介しながら、骨太の方針2017に歯科健診・歯科保健医療の充実が明記されたことを受けて、歯科としても国民の健康寿命の延伸に取り組んでいく姿勢を示しました。

　一方で、歯科が抱える現状の課題として、医療費が伸び続ける中で歯科医療費だけが長年にわたり減り続けたため、歯科医院の経営状況は極めて逼迫していることや、日本歯科医学会のタイムスタディー調査を用いて、我が国の歯科医療技術の保険評価が極端に低いことを説明しました。

公明党 政策要望懇談会（11/15）

　その上で、長寿社会では単に長く生きるだけでなく、「食べて」「話して」「笑う」という日常生活の基本的な機能を人生の最期まで全うすることを目標として、その達成のために8項目（別掲）を要望しました。

　なお、15日（水）には公明党の政策要望懇談会が衆議院第二議員会館で開催され、日歯の堀会長、柳川忠廣副会長、瀬古口常務理事、日歯連盟の高橋会長と久保田理事長が出席。9日の自民党の予算・税制等に関する政策懇談会と同様に、制度・予算・税制等に関する歯科界としての考えを説明し理解を求めました。

要望した8項目

資料①：健康寿命の延伸に向けて

資料②：平成30年度　制度・予算要望書《重点的な要望項目》

資料③：平成30年度　税制改正に関する要望書《重点的な要望項目》