プレスリリース・活動報告

要望書を手交する堀憲郎会長（左から3人目）、萩生田光一政調会長（右から3人目）

　日本歯科医師会（以下、日歯）は3月17日、自民党に歯科医療機関に対する物価高騰への支援に関する要望のため、堀憲郎会長、柳川忠廣副会長、瀬古口精良専務理事が自民党本部を訪問し、萩生田光一政調会長に要望書を手渡しました。面談には、島村大参議院議員、比嘉奈津美参議院議員が同席しました。

　要望書では、水道光熱費や物価の高騰、歯科医療で使用する資器材の価格高騰により、歯科医業経営に大きな影響を与えている状況を説明。また、国が進めている賃金アップも困難であるとの窮状を訴えました。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の対応では万全の感染対策を講じていることに理解を求めた上で、患者に安心・安全な歯科医療が提供できるよう、「地方創生臨時交付金の積み増し」などによる歯科医療機関への確実な支援を求めました。

　要望を受けて萩生田政調会長は、日歯の要望に理解を示すとともに、関係省庁とも連携しながら対応していくと応じました。