プレスリリース・活動報告

日本医師会・日本歯科医師会役員意見交換会（10/30）

　日本歯科医師会は10月30日（火）、日本医師会との意見交換会を日本医師会館で開催しました。

　冒頭、挨拶に立った日本歯科医師会の堀憲郎会長は、受動喫煙防止に関する署名活動や控除対象外消費税問題への三師会・四病協合意など、この1年の動きを「医療界の結束の視点で画期的な取り組みができている」と述べ、日本医師会の尽力に謝意を示すとともに、さらなる結束の実現に意欲を見せました。
　また、国民の間に口腔の健康が全身の健康と密接に関わることへの理解が深まるとともに、超高齢社会で歯科の果たす役割と責任が明確になったと説明し、「その理解と期待に応えることが日歯の責任」と強調。特に介護予防とフレイル対策には、口腔からのアプローチが必要な部分が少なからずあるとの認識に立って、地域における医科歯科連携の推進を提言していると述べました。
　最後に、今後も両会の相互理解のもとで、国民の健康寿命延伸に向けて共同歩調を取る姿勢を示しました。

　日本医師会の横倉義武会長は挨拶の中で、両会の緊密な連携に感謝の意を示すとともに、良好な関係の継続を願うと述べました。また、歯が大事だと再認識することとなった自身のエピソードを披露しながら、口腔健康管理の重要性にも触れました。

　第3回目となる今回は、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げを目前に控え、控除対象外消費税問題について、今年8月末に三師会および四病協が提言した新たな仕組みとその後の対応経過を共有しました。
　また、効率的な社会保障給付や、蓄積したデータの有効活用などに向けてフル活用が求められている医療分野のICTの取り組み、大規模災害時の連携、口腔健康管理について意見を交わしました。
　このうち大規模災害時の連携では、日本医師会より身元確認や避難所の健康管理などにおける歯科の活動への理解が示されるなど、今後の連携体制を確認しました。口腔健康管理では、日本医師会よりいくつかの病院の事例に触れながら、がん患者などへの関与が重要であるとの指摘があり、歯科標榜病院だけでなく、歯科のない病院でも地域の歯科診療所との連携や認知症患者等への口腔健康管理などの推進に向けて、日本歯科医師会に協力を求める意見が上がりました。