プレスリリース・活動報告

説明する堀憲郎会長

 

　日本歯科医師会の堀憲郎会長は3月19日、自民党本部で行われた新型コロナウイルス関連肺炎対策本部のヒアリングに出席し、新型コロナウイルス感染症による臨床現場への影響として、マスクや消毒用エタノール等の衛生用品が不足している窮状などを説明し、緊急に適切な対策を講じるよう要望しました。

　堀会長は、2月13日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、国や厚生労働省と連携して必要な対応を進めている日本歯科医師会の活動を紹介し、マスクや消毒用エタノールに関わる国の一連の対応に謝意を示す一方、歯科臨床現場からは必要な衛生用品が枯渇し、その対応を求める悲鳴が上がっていることを伝えました。さらに日本歯科医師会が都道府県歯科医師会に対して緊急調査した結果から、既にマスクなどの備蓄がない歯科医師会が7割以上存在することや、刻々と状況が悪化し地域の状況も把握しきれない歯科医師会が7割以上あることを報告しました。

　これを踏まえ、さらに日本歯科商工協会の協力を得て、地域の実状をよく知る全国の二次卸のべ79社に調査を行ったところ、マスク、消毒用エタノール共に「7割以上が在庫なし」「8割以上が入荷未定」と回答があり、歯科医療現場での衛生用品不足は極めて深刻な状況であると説明。歯などの切削を伴う歯科治療の特殊性から、消毒用エタノールやサージカルマスクなど基本的衛生製品のさらなる緊急確保と供給を強く要請しました。

マスクの発送作業に当たる職員（12日）

　日本歯科医師会では3月12日と13日に、歯科医療現場でマスクや消毒用アルコール等が不足していることを受けて、中国のアリババグループから日本医療国際化機構を通じて届いたマスク12万枚を、都道府県歯科医師会の会員数に応じて按分し、都道府県歯科医師会に発送しました。

　その後、都道府県歯科医師会に発送した際に残った1,350枚と使用可能な日本歯科医師会備蓄分4,280枚のうちの3,800枚を合わせた5,150枚を、緊急性のより高い地域に重点的に配布する視点から、北海道歯科医師会に追加送付しました。