プレスリリース・活動報告

伊佐進一副大臣（右）に要望書を手渡す遠藤秀樹副会長

　日本歯科医師会（以下、日歯）は3月2日、伊佐進一・厚生労働副大臣を訪問し、国が推し進めている「医療DX」について、特段の措置を求める要望書を提出しました。

　陳情に臨んだ遠藤秀樹副会長は、日歯としても医療DXの推進に協力していることを前提に、令和5年1月から運用が開始された電子処方箋について、歯科医療機関と歯科ベンダーはいずれも小規模であり、原則義務化されたオンライン資格確認（以下、オン資）の対応に加えた早期の取り組みは極めて困難で、対応に苦慮していると説明しました。

　さらに、今後予定されている生活保護や訪問診療におけるオン資、電子カルテなどについても円滑な導入が進むよう、特に小規模である歯科診療所への補助金拡充や補助申請期限の大幅な延長、歯科ベンダーの迅速なシステム開発への特段の措置を求めました。

　また、オン資の義務化対象施設に対する歯科のカードリーダーの申込数が99％を超えていることを伝えた上で、電子処方箋や将来的な電子カルテによる医療情報連携に関して、その必要性を十分理解しつつも、歯科の院外処方箋の発行状況や診療の形態による普及への困難な事情について、歯科ベンダーの対応状況も踏まえて説明しました。

　日歯の説明に対して、伊佐厚生労働副大臣からは、電子処方箋の導入に関して、歯科の院外処方箋の発行状況からみた設備投資への費用対効果や歯科治療中の電子カルテ入力が困難であることなどについて、歯科の実情に理解を示す一方、電子処方箋の導入に係る補助金については始まったばかりで、様子を見ながら対応を検討していきたいと話しました。

　また、電子カルテの普及については、政府検討会等で意見を聞きながら、標準型電子カルテの開発に向けて鋭意取り組む姿勢を示しました。