プレスリリース・活動報告

濵谷浩樹・厚労省保険局長（写真右）に要望書を手渡す日歯の瀬古口精良専務理事

　日本歯科医師会は瀬古口精良専務理事が9月14日、厚生労働省を訪ね、田村憲久・厚生労働大臣と濵谷浩樹・同省保険局長に、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時的・特例的な措置が令和3年9月診療分までとされていることについて、10月以降も感染症対策への評価の継続を強く求める要望書を提出しました。

　同特例措置は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関等における感染防止対策に対する評価が必要であるとして、歯科においては、歯科外来等感染症対策実施加算（5点）および乳幼児感染予防策加算（55点）が認められています。

　要望書では、歯科診療は、観血的処置が多いことなどを踏まえ、従来からスタンダードプリコーションを徹底しており、新型コロナウイルス感染症対策においては、さらに予約間隔の調整や歯科治療用ユニットの消毒、治療時の飛沫防止対策、処置前後の消毒液での含嗽などを行い、その徹底を図っているとして、10月以降も同感染症対策に係る評価の継続を求めました。