プレスリリース・活動報告

西村康稔・経産大臣に要望書を手渡す高橋会長（左から2番目）

　日本歯科医師会は8月2日、西村康稔・経済産業大臣を訪問して、令和6年度制度・予算に関する要望書を提出し、物価高騰による影響等への支援策などを要望しました。面談には、高橋英登会長、蓮池芳浩副会長、瀬古口精良専務理事、太田謙司・日本歯科医師連盟会長が出席しました。

　要望では、経済産業省において、既に健康長寿社会の実現に向けて、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えられ、戦略的に実践する「健康経営」を推進しているとし、日本健康会議の「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」でも、宣言3で健康経営に取り組む企業等の増加が掲げられていることに触れました。また、宣言4では「加入者や企業への予防・健康づくりや健康保険の大切さについて学ぶ場の提供、及び上手な医療のかかり方を広める活動に取り組む、保険者を2,000保険者以上とする」とされていることにも言及しました。

　その上で、重点要望として、①健康経営の視点からの歯科口腔保健活動の推進、②ISO/TC106への参加に向けた支援、③歯科用金属材料の安定供給、④物価高騰による影響等への支援策―を求めました。
　①について、「実行宣言2025」の宣言4には、歯や口腔の健康は全身の健康に寄与することから、かかりつけ歯科医へ定期的に受診できる環境を整えることが示されていると説明。歯科疾患はプレゼンティーイズムに大きな影響を及ぼすことから、企業での歯科口腔保健活動を推進するとともに、従業員等に対する歯科口腔のリテラシーの向上を図り、歯科受診等で安心して業務に従事できる環境の整備を要望しました。
　②について、自国の規格を国際規格に取り入れることは、国民への安心・安全な歯科医療提供体制の構築のみならず、自国産業の発展にも極めて重要なため、人材育成を含めた必要な支援を要望しました。
　③に関しては、国民への安心かつ安定的な歯科医療提供を確保するため、歯科用金属材料の安定供給について、世界情勢や物価高騰を踏まえた必要な措置や対応を講じるよう求めました。
　④については、物価高騰による光熱費等の上昇や人件費の賃金上昇が、歯科医療機関の経営に大きな影響を及ぼしているとして、国民に安心、安全な歯科医療を安定的に提供するためにも、電気・ガス価格激変緩和対策の継続や、歯科医療従事者の人材確保に伴う賃金上昇に対する経営支援策を講じるよう要望しました。また、地域における歯科医療提供を継続していくことが極めて大切であるとして、歯科医療機関への事業承継等の補助金の適用と、省エネに関する補助金の円滑な利用に向けた必要な措置を求めました。

（資料1）令和6年度（2024年度）制度・予算要望書
（資料2）令和6年度制度・予算に関する重点要望項目（経済産業省関係）