プレスリリース・活動報告

　日本歯科医師会は令和8年度制度・予算に関する要望を取りまとめ、高橋英登会長、瀬古口精良副会長、伊藤智加専務理事が9月3日に林芳正・内閣官房長官、それに先立って8月27日には、福岡資麿・厚労大臣を訪ねて要望書を提出した。

物価高騰への対応など適切な支援を林内閣官房長官に要望（9月3日）

右から高橋会長、林内閣官房長官、瀬古口副会長、伊藤専務理事

　内閣府関係では高橋会長、瀬古口副会長、伊藤専務理事が林内閣官房長官を訪問し、重点要望項目の①大規模災害等に備えた巡回診療車やポータブルの医療機器等の整備についての支援、②物価高騰への対応―を要望した。
　①では、骨太の方針2025を踏まえて、大規模災害等に速やかに歯科保健医療サービスが提供できるよう、平時から有事に備える必要性を訴えた。②では、公定価格である保険診療において、物価高騰分を価格に転嫁できないことが歯科医療機関の経営を圧迫している状況を説明した。　
　その上で、国民の歯と口腔の健康を維持するための、電気・ガス・水道等の光熱費や、輸入に依存している歯科医療材料、歯科医療機器等の物価高騰に対する支援を強く要望した。

歯科の適切な評価と財源確保など福岡厚労大臣に要望（8月27日）

福岡厚労大臣（中央）に重点要望項目を説明

　厚労省関係では高橋会長、瀬古口副会長、伊藤専務理事が日歯連盟の浦田健二副会長とともに福岡厚労大臣を訪問した。 高橋会長は、歯科の社会的評価について触れ、歯科を目指す若い世代の減少で、歯科大学・大学歯学部の一部で定員割れが起きていることや、人材不足で大学病院の経営もままならなくなっていることなど歯科の窮状を訴えた。 瀬古口副会長は、厚生労働省関係の重点要望9項目のうち、特に①令和8年度診療報酬改定における適切な評価と財源確保、②国民皆歯科健診の実現、③誰一人取り残さない歯科医療提供体制の構築―を強く求めた。
　①では、賃金上昇や物価高騰に相当する公定価格の引上げ、生産性向上に資する新技術・新材料の保険導入、診療報酬改定における適切な評価と財源確保を求めた。②では、国民皆歯科健診に向けて、健康増進事業における歯周疾患検診の対象年齢を５歳刻みに拡大することを始め、各ライフステージにおける歯科健診の拡充を求めた。③では、医療インフラが整備されていない地域の医療機能の維持・確保、歯科医療体制の整備、障がい者や医療的ケア者・有病者・要介護者への口腔健康管理に資する人材育成を含む環境整備、医科病院における歯科機能拡大及び歯科診療所との連携、後方支援体制の構築、さらに歯科医師等の不足する地域と適切な歯科医師数等の検証を踏まえ、文部科学省と連携し、歯科医師の偏在対策のため、歯科大学・大学歯学部における地域枠等の設置の検討を求めた。

資料：令和8年度制度・予算に関する重点要望項目（内閣府関係・厚生労働省関係）