プレスリリース・活動報告

　日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は12月5日（水）、都内の都市センターホテルで開催された自民党の国民歯科問題議員連盟総会に出席し、堀憲郎・日本歯科医師会会長は平成31年度の予算および税制改正に関わる歯科界としての要望内容を説明し、出席した議員により一層の理解と協力を求めました。

　総会で堀会長は、平成31年度税制改正関係の要望内容を説明。控除対象外消費税について、今年8月に三師会と四病協で合意した「補填に過不足が生じた場合の申し出による調整」が次年度の対応に間に合わなかった場合として、中小企業経営強化税制等の見直しによる対応を要望しました。また、社会保険診療報酬の事業税非課税、所得計算の特例措置（四段階制）の存続と、他の個人事業主と同様に相続税負担を軽減するよう医業継承資産の課税特例措置の創設を求めました。

　続けて、制度・予算関係の要望として、「地域包括ケアシステムの中での歯科医療・口腔機能管理の充実」「歯科分野における働き方」「歯科医療政策の充実」の視点から、11月7日（水）の自民党政策懇談会と同様に説明（要望項目の概要は別掲）。その上で、「近年高まっている歯科への期待に応えて、しっかり政策を提言し、推し進めて行きたい」と歯科界の姿勢を示しました。
　
　出席した議員からは、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げについて、社会保険診療報酬による補填不足がないよう対応を求める意見が複数出た他、▽10年後を見据えた歯科技工士や歯科衛生士の人材確保対策▽大学や事業所での義務化など歯科健診制度の拡充▽スポーツ分野における歯科対応の更なる充実▽予防医療を保険給付の対象にするなどのパラダイムシフトの検討―など意見は多岐にわたりました。

【別掲】　

　〇【資料】　制度・予算・税制等に関する要望（12月5日・日本歯科医師会）