プレスリリース・活動報告

　日本歯科医師会と日本歯科医師連盟の役員は4月12日（水）、都内の自由民主党本部にて開催されました国民歯科問題議員連盟総会に出席し、堀憲郎・日本歯科医師会会長が高橋英登・日本歯科医師連盟会長と連名で、今国会での健康増進法改正案の早期成立に向けた受動喫煙防止対策強化を求める要望書を尾辻秀久・国民歯科問題議員連盟会長に提出しました。要望書では、国民をタバコの健康被害から守る歯科医師の立場から、タバコが歯周病の悪化を始め、歯及び口腔に与える影響が大きいことや、子どものいる家庭での対策が重要であることを示すとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、先進国として恥ずかしくない対応が必要としました。（資料①）

　これを受けて同議員連盟は、「歯・口腔に影響を与える受動喫煙を防止する観点から、国際的にも最低レベルとされるわが国の受動喫煙対策を充実させるべく、今国会において、早急に法案を成立させる」「法案成立を最優先とするものの、従業員等の健康維持の観点から、法案成立後においても、屋内における喫煙専用室設置不可も検討に入れ、屋内完全禁煙を目指して活動を行う」ことを同日付で決議し、協力を確認しました。（資料②）

歯科口腔保健推進室の省令室昇格なども要望

　日本歯科医師会の堀会長は挨拶の中で、総会の議題になっていた「平成29年度 日本歯科医師会・連盟 制度・予算に関する要望」に触れ、特に「歯科口腔保健推進室を訓令室の位置づけから、より実効性のある省令室への昇格」について、重点的に説明。その後、村岡宜明同専務理事が重ねて、その他の重点項目も含めて説明しました（資料③）。これに対して、厚生労働、文部科学両省の担当者が要望事項に関する対応状況などを報告しました。

　国民歯科問題議員連盟の尾辻会長は平成30年度の医療・介護同時改定について、「いよいよ6年に一度の勝負の時を迎える。今年の暮れに向けて馬力をかけないといけない」と挨拶しました。

　出席した議員からは要望事項の説明を踏まえて、▽歯科健診制度の整備▽初再診料など診療報酬上の医科歯科格差の是正▽歯科医師国家試験の合格率のあり方の再検討▽地域医療介護総合確保基金の配分、使途の見直し―などを求める声が複数上がりました。

資料

資料①：要望書「受動喫煙防止対策の強化について」（日本歯科医師会、日本歯科医師連盟）

資料②：受動喫煙防止対策に関する決議（自由民主党国民歯科問題議員連盟）

資料③：国民歯科問題議員連盟総会資料（日本歯科医師会、日本歯科医師連盟）