プレスリリース・活動報告

左から堀憲郎会長、加藤勝信厚労大臣、高橋英登・日本歯科医師連盟会長

　日本歯科医師会の堀憲郎会長は5月11日、日本歯科医師連盟の高橋英登会長、村上恵一副会長と共に加藤勝信・厚生労働大臣、岸田文雄・自由民主党政調会長に、別添の「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を手渡し、6項目について要望した。
　堀会長は大臣、政調会長への説明の中で、去る4月28日の都道府県歯科医師会新型コロナウイルス感染症担当者連絡協議会で、最も大きかった要望として、感染防御のための衛生用品等がいまだに不足していることをあげ、歯科医療現場では歯科医師やスタッフへの感染リスクが高いことからも特段の配慮を求めた。また衛生用品の価格が10倍以上高騰していることにも触れ、財政的支援を求めた。
　更に厚労省の通知を踏まえて緊急性の少ない治療を延期した場合でも、歯科医療機関には何の財政的支援がないという特殊性をあげ、例えば、災害時と同様の概算請求などの大胆な支援策を要望するとし、大臣からも「知恵を出して検討したい」と前向きな姿勢が示された。
　また、25年前の阪神淡路大震災で、口腔健康管理の滞りで、避難所での誤嚥性肺炎で多くの犠牲者が出たことをあげ、そのような事態が起きぬよう対応の徹底と、電話や情報通信機器を活用した診療の更なる柔軟な運用を要望した。
　PCR検体採取への歯科医師の協力について、「歯科界は国の強い要望に応えて、最前線の医療現場の危機的状況の改善のために貢献するという視点で決意した」ことを改めて説明、現場での運用においては歯科医師がプライドと高いモチベーションをもって協力できるよう特段の配慮を強く求めた。まただ液を用いたPCR検査については、歯科からも注目し、日本歯科医学会連合等で論文などを調べていることを説明した。
　今後宿泊施設や自宅で療養する軽度の感染者等への緊急の歯科治療が求められる場合を想定し、どこで、誰が、どのような対応をするのか国でも検討し、必要な準備をお願いしたいとした。
　なお、8日に二階俊博・自由民主党幹事長にも、同様の要望を行った。

〇資料：新型コロナウイルス感染症対策に関する要望