プレスリリース・活動報告

　日本歯科医師会は9月11日、武藤容治経済産業大臣、三原じゅん子内閣府特命担当大臣を訪ね、令和8年度制度・予算に関する要望書を提出、重点要望項目について説明し、理解を求めた。

経産省関係

武藤経産大臣（左奥）に重点要望項目を説明

　高橋英登会長、瀬古口精良副会長、伊藤智加専務理事が日歯連盟の寺澤一男理事長とともに武藤経産大臣を訪問し、重点要望項目の①健康経営の視点からの歯科口腔保健活動の推進、②物価高騰による影響等への支援策、③歯科医療におけるＤＸ推進の支援、④歯科用金属材料の安定供給、⑤ISO/TC106における活動への積極的な支援―について説明、要望した。
　特に①では、同省が日本健康会議の「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」で、歯や口腔の健康は全身の健康に寄与するとして、かかりつけ歯科医での定期的な受診環境を整えることを示していることに触れた。その上で歯科疾患はプレゼンティーイズムに大きな影響を及ぼすことから、企業での歯科口腔保健活動を推進するとともに、従業員等に対する歯科口腔のリテラシーの向上や、歯科受診等で安心して業務に従事できる環境の整備を求めた。
　また②では、国民に安心、安全な歯科医療を安定的に提供するためにも、電気・ガス価格激変緩和対策の継続や、歯科医療従事者の人材確保に伴う賃金上昇に対する経営支援策を強く求めた。さらに④では、歯科用金属材料の安定供給について、世界情勢や価格高騰を踏まえた必要な措置や対応を求めた。

武藤経産大臣（中央）に高橋会長が要望書を手交

こども家庭庁関係

三原内閣府特命担当大臣（右から3人目）に高橋会長が要望書を手交

　高橋会長、瀬古口副会長、伊藤専務理事が、日歯連盟の寺澤理事長、鶴岡裕亮常任理事とともに三原内閣府特命担当大臣を訪問し、重点要望項目の▼妊産婦、乳幼児、生徒、保護された子どもへの歯科健診の拡充、▼妊娠期から子育て期における歯科の体制整備―について、歯科医療は「食べる」「話す」「笑う」といった人々の生活の根幹を支える医療であり、成育医療等基本方針を踏まえ、関係省庁との緊密な連携の下での、こどもへの健全な口腔機能の獲得・向上のための、適切な歯科口腔保健が推進されることを求めた。
　また、すべてのこどもが健やかに育つ社会の実現に向けて、妊娠前ケアから妊娠期、子育て期に亘り切れ目のない支援が必要であるものの、乳幼児については歯科健診が法定化されている一方、妊産婦に対しては「推進する」にとどまっていることを指摘した。
　その上で、乳幼児健診以降の就学時までは歯科健診が制度化されておらず、とりわけ出産後には産婦の歯科受診の機会が極めて少なくなる実情から、妊産婦に歯科健診を実施することが自身のみならず乳幼児への口腔健康管理やリテラシーの向上につながると強調した。

資料：令和8年度制度・予算に関する重点要望項目（経済産業省関係・こども家庭庁関係）