プレスリリース・活動報告

　令和5年度 歯科保健医療施策関係予算（案）が12月23日、閣議決定されました。

　厚生労働省医政局全体の予算が対前年度比±0％の中で、歯科に関わる医政局歯科保健課予算は39億2,500万円で対前年度比13.2％増額になっており、「歯科口腔保健・歯科保健医療の充実・強化」の部分では、対前年度比29.3％増額となる他、喫緊の課題に対応すべく、随所に工夫の見られる内容と受け止めています。

　本予算案に関しては、様々な課題や不十分な点もありますが、歯科口腔保健のさらなる充実に向け、推進体制を強化する方向性が示されたものと評価します。これは、口腔の健康と全身の健康の密接な関係が国民にも理解され、歯科医療と口腔健康管理の充実による健康寿命の延伸に大きな期待が寄せられていることを踏まえたものと認識しています。

　骨太方針2022などにも記載されているように、「歯科口腔保健の充実」と「歯科保健医療提供体制の構築と強化」は国の歯科保健医療政策の大きな柱であり、本予算案でもこの喫緊の課題に対する取り組みが示されています。特に「歯科口腔保健の充実」に関しては、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討に向け、従来の歯科健康診査等推進事業の大幅な拡充に加え、歯周病等スクリーニングツール開発に係る新規事業の創設、さらには地域間の健康格差是正に重要な8020運動・口腔保健推進事業のメニューに歯科健診事業が追加されるなどの拡充について、評価したいと考えています。

　「歯科保健医療提供体制の構築と強化」については、地域の実情を踏まえた都道府県の取り組みに必要な財政支援である歯科医療提供体制構築推進事業の継続が認められたことから、この事業を通じて地域における歯科医療提供体制の構築がさらに推進されることを期待します。

　一方、歯科衛生士の人材確保事業に関する予算は、前年度と比較して大きく減少しています。歯科衛生士の人材確保は大きな課題であるため、次年度以降の予算獲得については、新たな内容も組み込んだ形での事業の在り方の検討を含め、歯科保健課に対して申し入れを行ったところです。

　歯科保健課予算については、適切に活用してこそ歯科医療と口腔健康管理の充実に寄与するものですが、これまでもスピード感をもった適切な執行や、事業の見える化、他の関連分野の事業や制度の検討状況を踏まえた運用等において課題があると認識しています。次年度以降、確保された予算の有効活用、個々の事業の運用面での見直しを含めたさらなる充実と計画的かつ迅速な執行を求めているところです。

　今後は、決定した令和5年度予算が有効に活用され、歯科関係事業が円滑かつ迅速に実施されるように日本歯科医師会も積極的な提言と協力をしていきます。