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プレスリリース・活動報告

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永岡文科相、小倉こども政策担当相に要望書を提出
令和6年度制度・予算

 日本歯科医師会(日歯)は7月25日、永岡桂子・文部科学大臣、こども家庭庁の小倉將信・こども政策担当大臣をそれぞれ訪問し、令和6年度制度・予算に関する要望書を提出しました。文部科学省(文科省)の面談には、高橋英登会長と瀬古口精良専務理事、野村圭介常務理事、日本歯科医師連盟(日歯連盟)の村上恵一副会長が、こども家庭庁の面談には、高橋会長と瀬古口専務理事、山本秀樹常務理事、村上日歯連盟副会長が出席しました。

永岡文科相(左から3人目)に要望書を手渡す高橋英登会長

 永岡文科相への要望で、高橋会長は、歯科大学・大学歯学部で定員割れの厳しい現状などについて説明しました。
 野村常務理事は、重点要望として、①学校教育下における歯科保健教育の充実、②学校歯科健診情報の本人提供(PHR)の推進、③スポーツマウスガードの普及促進、④共用試験の公的化等に係る財政的支援―について理解を求めました。
 特に、①については、児童生徒への学習プログラム等のICTを活用した歯科保健教育の環境の整備、②では、校務支援システム(ICTを活用した教育推進自治体応援事業)における学校歯科健診情報の電子化とマイナポータルを通じた本人への提供用PHRサーバーの構築や、日歯と厚生労働省(厚労省)主体で作成した「口腔診査情報標準コード仕様(厚労省標準規格)」は、学校歯科健診結果にも対応可能であり、文科省との今後の利活用に関する定期的な意見交換の場の設置を要望しました。

 要望に対して永岡文科相は、①について、日本学校歯科医会(日学歯)とも協力しながら学校歯科保健の充実を図るとし、②では、口腔診査情報標準コード仕様の利活用を前提に日歯、日学歯の意見を伺いながら検討していく、③は、学校におけるマウスガードの普及・啓発も含めて学校体育における歯の事故の防止策を推進していきたい、④に関しては、厚労省と緊密に連携し、歯学教育のさらなる充実に取り組んでいくと述べました。

小倉こども政策担当相(左から3人目)に要望書を手渡す高橋会長

 また、同日の小倉こども政策担当相への要望で、高橋会長は、歯周病と低体重児出産や早産との関連、子どもの口腔環境の変化、児童虐待対応に係る連携体制の整備などについて説明し、妊産婦からの口腔健康管理の重要性に理解を求めました。
 山本常務理事は、重点要望として、①妊産婦、乳幼児、児童・生徒への歯科健診の充実、②妊娠期から子育て期における歯科の体制整備―を説明しました。
 特に①では、妊産婦について妊娠4ヵ月頃を目途とする歯科健康診査の受診勧奨、産後を含めた歯科健康診査の強化、乳幼児・児童・生徒に関しては、乳幼児歯科健診後から就学時までにおける歯科健診制度の創設、フッ化物洗口の推進を要望しました。さらに、大学生等に対しては、学校保健安全法施行規則における大学の健康診断に係る「歯及び口腔の疾病及び異常の有無」の取り扱いの見直しおよび大学における歯科健康診査の充実などを求めました。フリースクール利用者、児童相談所に保護された児童・生徒については、学校保健安全法に基づく学校歯科健診制度の対象に含めるなど制度の充実、歯科疾患の有病率が比較的高い児童相談所に保護された児童・生徒への歯科健康診査による実態把握と歯科医療提供体制の構築を要望しました。
 ②については、子育て世代包括支援センターへの歯科関係職種の配置の義務化や、関係職種との連携促進に係る体制整備などを求めました。

 要望に対して、小倉こども政策担当相は、妊産婦からの歯科口腔保健の重要性に理解を示しました。

(資料1)令和6年度(2024年度)制度・予算要望書
(資料2)令和6年度制度・予算に関する重点要望項目(文部科学省関係)
(資料3)令和6年度制度・予算に関する重点要望項目(こども家庭庁関係)