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プレスリリース・活動報告

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令和3年度厚労省予算概算要求について

 今般公表された令和3年度厚生労働省(厚労省)予算概算要求について、日本歯科医師会(日歯)として以下のように考える。

 新型コロナウイルス感染症関係は「事項要求」として予算額を年度末に決定する新しい仕組みをとっているが、歯科保健課概算要求総額では、災害関連(4億7千万円)を除いた対前年度予算額に対して+17.8%の32億7,200万円と一定の充実がみられるものと評価する。 

今回の歯科関係の概算要求で注目されるものとして、
①5年ごとの歯科疾患実態調査に対する予算額が従来の約3倍見込まれており、より適確な歯科疾患の実態を把握する方向性が示されたと理解できる。
②日歯からも毎年の制度予算要望の中で求めてきた「シームレスな歯科医師の養成」の視点から、新規にOSCE(オスキー)の在り方・評価者養成に係る調査・実証にも予算を求めていることも注目する。
③経済産業省と厚労省が連携して実施する大規模実証事業(2年目)の予算額が、昨年よりも増額して要求されている。歯周病と全身の健康が注目され、骨太の方針にも記載される中での重要事業として協力していく。
④「都道府県等口腔保健推進事業」は、昨年度から市町村へ対象拡大して2年目になるが、食育を推進する取り組みの支援を加え予算要求額も増額していることを評価する。

その他、
①歯科医療従事者の資質向上の中で「歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業」を前回より増額要求し、新型コロナウイルス感染拡大により臨地実習不足を解消する研修費用や歯科衛生士バンク・就業支援センターの整備などが新たな視点として追記されていることも注目する。
②歯科医療関係者感染症予防講習会、e-ラーニング教材作成等が、事項要求として示されており、それらを含めた事項要求に対して、十分な予算が確保されることを期待する。

 事項要求の内容や、予算項目の具体的な部分について、日歯からも提案していくが、求められている「新たな日常」においては、感染予防の視点からも歯科医療、口腔健康管理の充実が求められることからも、本概算要求がしっかりと確保されることを強く望む。