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プレスリリース・活動報告

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「経済財政運営と改革の基本方針2022」への見解示す
~ 日本歯科医師会 記者会見 ~

 
 日本歯科医師会は6月8日(水)、歯科医師会館で記者会見を開催し、7日(火)に「経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太の方針2022)」が閣議決定されたことを受けて、それに対する見解(別添資料)を示しました。

 挨拶に立った堀憲郎会長は、見解の概要を述べる中で、骨太の方針2022の閣議決定前に歯科部分の記載内容が注目を集めたことについて、国民や各方面から関心がある反面、誤解が生ずることへの懸念として、「歯科健診の義務化がすぐ始まる」「歯科健診が医療費抑制を目的とする」というイメージが一人歩きしていることを挙げました。
 「生涯を通じた歯科健診の充実を図る」という骨太の方針への記載は、今回で連続6回目であり、「具体的な検討をする」となったことで、議論が深まることへの期待を示しましたが、方向性としては決して新しいものではないと強調しました。
 また、今回の趣旨は全身の健康の増進に向けて、口腔のチェックを推進しようというもので、これから必要なこととして「口腔と全身の健康との関係のエビデンスの精緻化」「歯科健診の重要性のさらなる理解」「健診の仕組みの検討」「データの標準化」など、課題は多いとの認識を表明。それらに一つひとつ取り組み、議論を深化させることが必要で、現時点で直ちに「義務化」の部分だけが議論されるものではないとしました。

 さらに、「医療費抑制」という表現が盛んに出てくることについて、歯科健診の充実の目的は「口腔と全身の健康増進、健康寿命の延伸」であり、医療費の削減はその結果としての可能性であって、目的ではないと強調。歯の数が多いほど医療費が低いといったデータや、歯周病の治療で糖尿病が改善する事例報告などのほか、口腔と全身の健康との関係のエビデンスが示されていることから、定期的な歯科健診は、歯科以外にも全身の健康に関わるものと述べました。2017年に、経済財政諮問会議でも取り上げられた「入院患者への口腔機能管理の徹底で、入院期間が1割以上短縮される」といったデータもあり、それは医療現場の負担軽減、即ち「医療のニーズの総量を減らす」ことにつながる可能性への期待を示しました。


(別添)「経済財政運営と改革の基本方針2022」への日本歯科医師会の見解