プレスリリース・活動報告

　自民党政策調査会厚生労働部会が5月17日（水）、都内の自民党本部で開催され、地域包括ケアにおける多職種連携について、日本歯科医師会を始め、日本医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本理学療法士協会、日本栄養士会の6団体に対してヒアリングを行い、堀憲郎会長と髙野直久常務理事が日本歯科医師会の考えを説明しました。

　堀会長は、歯科界が過去10年来、超高齢社会における新しい歯科医療の役割について議論し、発信を続けてきた結果、「いわゆる口腔ケア、口腔健康管理の有用性や重要性は広く知られてきている」との認識を示しました。その上で、「地域包括ケアにおいて歯科医療が目指すのは、在宅歯科医療の推進、それに伴う多職種連携、医科歯科連携の充実に集約される」と説明しました。

　髙野常務理事は、地域包括ケアシステムの中で、歯科は医療、介護、予防、生活支援に大きく関わっており、特に「在宅医療の推進」「医科歯科連携、多職種連携」がその推進に欠かせない最重要項目の一つであることから、日本歯科医師会は地域における取り組みを従来から推進してきたことを説明。また、▽現状は全歯科診療所の2割程度しか訪問歯科診療を実施していない▽歯科診療所当たりの訪問歯科診療の実施件数は増加しているものの、施設系の増加に比べて居宅への増加は微増▽地域包括ケア推進会議への歯科医師の参加が県によって実現していない―などの現状の問題点を指摘しました。

　その上で、特に①病院歯科の配置推進。歯科のない病院では地元歯科医師会との連携推進②デイサービスやデイケアでの訪問歯科診療の提供③地域包括支援センターへの歯科衛生士の参画④連携に特化したシステム構築などの基盤整備並びにこれに伴う人材育成―などへの対応を要望しました。

　質疑応答では、長尾敬衆院議員（比例近畿）が口の中の衛生状態を保つことについて、「今後の日本の医療のみならず保険制度全体に良い影響を及ぼす」「国民全員に歯科健診などを実施しても良い」などの考えを述べた上で、日本歯科医師会などに取り組み状況を質しました。

　これに対して堀会長は、歯科健診は学童期まで義務化されているものの、特定健診、後期高齢者歯科健診等は任意であることから、その義務化を要望するとともに、仮に任意のままでも取り組みが進むよう求めました。また、髙野常務理事は日本歯科医師会が5月20日（土）にシンポジウム「いつまでも口から食べるための健口づくり」を開催することを紹介。口腔健康管理（口腔機能管理、口腔衛生管理、口腔ケア）の概念と重要性などを一般国民を始め多職種に対して啓発する方向性を示しました。