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事業案内

公衆・産業歯科衛生関係

生涯に亘る「8020運動」や地域における歯科保健医療の一層の普及・推進を目指して、「歯と口の健康週間」を始め、「全国歯科保健大会」、「歯の健康力推進歯科医師等養成講習会」、「親と子のよい歯のコンクール」等を行っている他、歯科疾患の早期発見・早期治療のため、疾病予防(一次予防)を中心とした歯科健診の具体的な指針「生活歯援プログラム(生活歯援プログラム)」を作成・推進しています。また、高齢者の口腔機能向上のため、「介護予防ビデオ」、「平成24年度介護報酬改定のポイント」を作成するなど、介護保険制度への対応および在宅歯科診療の普及啓発にも努めています。平成24年3月には、歯科医師が母子保健により積極的にかかわっていけるよう、「母子健康手帳活用ガイド」を作成しました。

歯科の面からの食育推進にも取り組み、各関係団体と連携して「食育推進宣言」「健康づくりのための食育推進共同宣言」を行っている他、「食育に関する目標値」を設定しています。毎年1回行われている、内閣府・開催都道府県主催の「食育推進全国大会」では、日本歯科医師会としてブース出展をしています。一方、幼児や高齢者の食物摂取による窒息事故の対策としては、「窒息予防チラシ・ポスター」を作成しています。

また、「日本歯科医師会禁煙宣言」を行うなど、歯科医師として、国民の喫煙に対する保健指導を積極的に実施するための方策を検討しています。

その他、「日本歯科医師会会長表彰」等の事業や、産業従事者の歯科疾患予防のための「産業歯科医研修会」、「産業医学講習会」、「労働衛生コンサルタント試験受験講習会」等を実施しています。

学術関係

最新の歯科医学・医術を日常の臨床活動に反映させるため、会員を対象とした学術研修事業を積極的に実施しています。

具体的には、会員の生涯研修に有効な支援システムを設け、研修内容の分類と単位制の導入によって自己の研修成果を評価する「日歯生涯研修事業」を実施し、研修単位登録システム「JDA E-system」で運用しています。

また、都道府県歯科医師会の協力により「生涯研修セミナー」を実施し、研修教材「日歯生涯研修ライブラリー」の制作・HP配信等を通じた研修事業を行っています。

さらに、歯学情報や臨床例などを盛り込んだ『日本歯科医師会雑誌』を毎月発行している他、学術情報の収集・整備などを行っています。付属の図書館では会員はもちろん、一般の方にも門戸を開き、閲覧・複写サービス等を行っています。

その他、日本体育協会との公認スポーツデンティスト養成事業の協同実施や、歯科医師臨床研修制度への対応、各地区歯科医学大会への助成等も行っています。

国際渉外関係

国際歯科社会との緊密な交流を通じて、歯科医学・医術の進歩・発展、各国の口腔保健の増進、さらには、国際親善の絆の強化に努めています。

FDI世界歯科連盟に正会員として加盟しており、その年次大会には代表を派遣し、国際歯科社会が直面する重要事項についての検討、協議に参画、協力することにより所期の目的達成に努めています。

また、毎年8月には、国内の歯科大学・歯学部学生が英語で研究発表を行う「スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム(SCRP)」を実施しています。優勝者は、アメリカ歯科医師会年次大会中に行われるSCRPの国際大会に、日本代表として参加します。

その他、国際学術交流基金によって、アジア・太平洋諸国の歯科関係者の日本での歯科医学研修に対し、助成している他、各国歯科医師会との人的交流および情報・資料等の交換や、日本国内の国際歯科関係活動への協力にも努めています。

社会保険関係

歯科医療提供者を代表する立場で、医療保険制度や社会保険診療全般に亘る諸問題について検討し、国民に良質な歯科医療が円滑に提供できるよう中央社会保険医療協議会(中医協)や社会保障審議会部会等において対応しています。
特に診療報酬に際しては、上記審議会等で意見を述べるとともに、具体的な財源貼付けに関しても提案を行い、結果については迅速かつ正確に情報を取りまとめて周知しています。
また行政指導に関しては、厚生労働省の求めに応じて共同指導並びに特定共同指導に立ち会うとともに、行政指導全般について懇切丁寧な教育的指導になるよう当局と意見交換をはかっています。
その他、厚生労働省から照会があった医療機器・新医薬品の保険適用、疑義事項等についての審議、歯科医学・医術の進歩に対応し、社会保険診療内容の向上を図ることを目的に、厚生労働省と共催で社会保険指導者研修会の開催、会員を対象とした歯科診療報酬点数早見表をはじめ、患者提供用の各種情報提供用文書、院内掲示ポスターなどを作成しています。

医療管理関係

歯科医療管理並びに歯科医業経営に関わる課題について、基盤整備を図るとともに、歯科医業税制改正(租税特別措置法、事業税、消費税、法人税等)の検討や、税務指導の推進、歯科医業経営内容の調査・分析を行っています。

また、歯科診療所における医療安全対策(医療事故・院内感染等)の推進、徹底に努めるとともに、歯科医療従事者を対象にした感染症予防講習会を実施しています。

その他、医療従事者のチーム医療の観点から、歯科衛生士・歯科技工士等の歯科専門職が抱える諸問題への対応や、歯科助手の認定業務等を行っています。

広報関係

新聞形態の会報『日歯広報』を原則毎月2回発行している他、会員向けのメールマガジンを原則週1回配信しています。また、患者さんへのお知らせ用としての医療機関内掲示用ポスターや待合室での読み物として作成している小冊子(『歯の学校』〈毎5月・11月発行〉、『HAPPY SMILE』〈毎10月発行〉、『朝昼晩』〈毎2月・7月発行〉)等も定期的に発行しています。

HPでは、「歯とお口のことなら何でもわかる」をテーマに“歯の博物館”としての機能を持たせた『テーマパーク8020』や、歯と口の健康の重要性を5分程度の動画番組に収めた『日歯8020テレビ』では定期的に内容を追加更新しています。これらコンテンツについては、国民が求める歯科関連情報の発信に努めています。

また、年に数回、国民を対象としたシンポジウムを開催し、国民に対して歯と口の健康の重要性を啓発しています。

さらに、日刊紙、テレビ、CM等を通じて、歯と口の健康の重要性についての国民向けPR活動を行っている他、随時メディアに対し情報提供を行っています。

その他、国民を対象とした歯科医療全般に関するアンケート調査や、国民に歯科業界の動向をご理解いただくべく、その情報をメディアより発信することを目的に開催するプレスセミナー(勉強会)の開催、本会PRキャラクター「よ坊さん」を活用した広報活動なども行っています。

厚生関係

会員の福祉厚生を図るため、福祉共済保険制度および年金保険制度を設け、さらに資金の運用について検討を行っています。

「福祉共済保険制度」においては、会員の死亡、火災、災害および障害に対し、共済金の給付を行っています。また、「年金保険制度」においては、終身年金ほか各種一時金の給付や、歯科医師国民年金基金への協力を行っています。

情報管理関係

本会の諸事業を効率よく推進させるために必要な調査や研究活動、各種統計等の分析を行っています。また、情報・文献・資料等の収集、管理等を行い、日本歯科総合研究機構と連携を図っています。

歯科医療機関におけるレセプトデータの電子化やセキュリティ確保対策、またその利活用について、厚生労働省の各審議会とともに慎重に検討を行っています。また、医療分野の情報化について、国が現在検討している「社会保障・税に関する番号制度」等の動向を注視しながら、検討を行っています。

器材薬剤関係

歯科器材・薬剤の品質向上、安全性、および規格化を促進し、医療水準の向上を図るため、歯科器材・薬剤に関する調査研究および会員への情報提供を行っています。また、新たな歯科医療機器(材料)・医薬品の様々な問題点について検討をしています。

さらに、日本の規格(JIS)を国際規格(ISO)に生かすべく、国際標準化機構の器材部会であるTC106会議に毎年代表を派遣し、ユーザーとして歯科医師の立場から積極的に意見を述べています。

総務関係

大規模災害時に必要となる救急歯科保健医療及び身元不明遺体の確認作業に対応するための人的資源の確保とネットワーク構築体制を整備すべく検討しています。

また、全国の警察歯科医の機能や個々のレベルについて地域差、個人差等をなくし、より多くの歯科医師が警察歯科医として社会に大きく貢献できるよう専門性を高め、その資質向上を目的とした研修会を実施しています。

日本歯科医学会

日本歯科医学会は歯科医学を振興することによって歯科医療を向上し、国民及び人類の福祉に貢献することを目的とする学術研究組織です。

歯科医学を構成する学術領域ごとに分科会を有しており、各分科会との緊密な連携のもと、歯科医学に関する科学及び技術の進歩発展に向けた活動を行っています。

学術的根拠の提供に資する各種調査研究活動を推進し、その研究成果を学会機関誌や学術講演会等の開催を通して、臨床現場へ還元しています。

本会は日本歯科医学会の学術的中立性を保ちつつ、歯科医療の向上に向けて、同学会と協力・連携しています。

関係団体

医療関係団体の代表として日本医師会日本薬剤師会と連携しています。
歯科関連団体としては、日本歯科衛生士会日本歯科技工士会日本学校歯科医会8020推進財団歯科医師国民年金基金および歯科医療振興財団日本歯科商工協会等と密接な連絡を保ちながら、本会の事業推進を図っています。

また、これらに加えて、医科歯科連携の一環として、日本糖尿病協会と連携し、歯科医師登録医制度の運用や、糖尿病健康手帳の内容についての検討を行っている他、日本栄養士会と連携し、食育についての検討・推進を行うなどしています。

さらに、日本歯科医師会と国立がん研究センターは平成22年8月、がん患者の口腔内の衛生不良によるがん治療に伴う口腔合併症等の予防と軽減、全てのがん患者が安心して歯科治療や口腔ケアを継続的に受けることができる体制の整備及び地域医療連携ネットワークの構築を目的とし、連携体制を築き上げることについて合意しました。
連携事業では、関東圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県)を対象に講習会を受講した連携歯科医師・歯科医療機関に同センターが、がん患者の治療前の口腔ケアなどを依頼しています。

現在、がん患者の治療前の口腔ケアのみならず、化学療法患者への口腔ケア、緩和医療患者への口腔ケア等に関する講習を全国で展開し普及に努めており、最終的には、全国のがん診療連携拠点病院407施設との連携に拡充させ、全国のがん治療患者のQOLの向上を図ることを目標としています。

その他

日本財団に協賛し、歯科金属撤去冠等のリサイクルによる社会貢献事業「TOOTH FAIRY プロジェクト」を行っています。
本事業は、会員の診療所で患者さんの了解のもと集めた歯科金属撤去冠等をリサイクルした資金で、日本財団が国内初となる小児ホスピス及び小児がん専門施設の建設や、発展途上国ミャンマーでの小学校建設を行う等の社会貢献事業を行っており、日本歯科医師会はこの事業を側面から支えております。
同事業は、歯科金属撤去冠のみならず、広く国民から寄せられた貴金属装飾品等もリサイクルしております。