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プレスリリース・活動報告

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日歯など四師会、例外のない受動喫煙防止対策求め要望書提出


加藤勝信・厚生労働大臣(右から2人目)に要望書を提出する(左から)福井トシ子・日本看護協会会長、山本信夫・日本薬剤師会会長、堀憲郎・日本歯科医師会会長、横倉義武・日本医師会会長と、羽生田俊・参議院議員(一番右)

 日本歯科医師会(会長:堀 憲郎)、日本医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の四師会は8月10日(木)、例外規定のない受動喫煙防止対策の強化・実現を求める要望書を加藤勝信厚生労働大臣に提出しました(資料)。

 四師会のトップが揃って厚生労働省を訪問し、日本歯科医師会の堀憲郎会長は「喫煙や受動喫煙が口腔の軟組織、特に歯周病の発症と重症化に悪影響を及ぼすことは、多くのエビデンスから明らか」と対策強化を訴えました。

 要望を受けて加藤厚生労働大臣は、望まない受動喫煙を防止するべく国会への法案提出に向けて取り組む考えを示しました。


四師会による記者会見(8/9)

 要望書提出に先立ち四師会は9日(水)、揃って厚生労働省内で記者会見し、受動喫煙対策を強化するよう要望する264万3023人分の署名を集めたことを発表しました。

 この席で日本歯科医師会の堀会長は「平成17年の日本歯科医師会の禁煙宣言以来、歯科界は一貫して適切な対応をとるよう求めてきた」などと説明した上で、「我が国は公的医療保険制度を世界に冠たる国民皆保険に成熟させ、世界一の長寿国になる一方で、受動喫煙や禁煙に関しては国際水準から大きく遅れている。世界レベルから見て恥ずかしくない措置を講じた上で、来るべき2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えたい。医療団体が一致団結して集めた署名が実を結ぶように願っている」と述べ、法案の早期提出に期待を込めました。

 署名運動は各団体協力の下で、今年5月中旬から7月上旬にかけて実施してきたものです。

資料

資料:要望書「例外規定のない受動喫煙防止対策の強化・実現について」