セミナー

国際口腔保健シンポジウム 実施概要WHO世界口腔保健行動計画実施に向けたWHOとの連携強化

実施要領

１．背景

日本は生涯を通じた切れ目のない歯科口腔保健に関する施策を展開し、国民皆保険制度への歯科治療の統合、さらには、コロナ禍においても感染防止策を強化しつつ、必要な歯科医療提供を維持するなど、世界の口腔保健を牽引してきた。実際に、2022年に出版されたWHO世界口腔保健レポートにおいても、世界からの成功事例として日本の8020運動の取り組みが紹介されている。また日本政府、日本歯科医師会ならびに日本で唯一の口腔保健に関するWHO協力センターである新潟大学歯学部は、2021年の世界保健総会における歴史的な口腔保健決議の採択に続く、昨今の国際保健における口腔保健の機運の高まりに、政治的・人的・技術的に大きく貢献している。

2023年に採択されたWHO世界口腔保健行動計画は、2030年までに「すべての人が、適切な口腔健康増進、口腔疾患予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる」こと、すなわち、口腔保健のユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）達成を目指している。具体的には、2030年までに達成すべき11の世界目標を定めており、各国での口腔保健向上へ向け、行動計画の実施が喫緊の課題となっており、世界の口腔保健を牽引する日本からの積極的な知見の発信が求められている。実際にフィリピンでは日本の8020運動を基に、7020運動が発足する予定である。トンガではJICAや日本の歯科NGOが小学校でのフッ化物洗口や、フッ化ジアンミン銀によるむし歯の進行抑制へ向けた活動を支援しており、2023年に行われた第15回太平洋保健大臣会議にて、トンガ政府はWHOからベストプラクティス賞を受賞している。WHOの組織は、スイス・ジュネーブのWHO本部及び総会が定める６地域の事務局（アフリカ（AFRO）、アメリカ（AMRO）、南東アジア（SEARO）、ヨーロッパ（EURO）、東地中海（EMRO）、西太平洋（WPRO、日本を含む））から構成される。こうした中、WHO口腔保健専門官は現在４名のみ（本部に３名、アフリカ地域事務局に１名）だが、このうち、本部の１名、アフリカ地域事務局１名のWHO口腔保健専門官は日本人歯科医師であり、WHOにおける口腔保健推進の活動に大きく寄与している。

２．目的

• グローバル口腔保健推進へ向けた共有: 日本歯科医師会と日本政府がこれまでに果たしてきた貢献や今後の展望について共有し、グローバル口腔保健の推進に向けた取り組みを検討する。
• WHOの口腔保健の重点分野での議論: WHOの口腔保健における主要な焦点であるUHC、高齢化対策、感染対策に関して、日本が他国に対して提供できる情報や協力の可能性について議論する。
• 西太平洋地域の知見の活用: 西太平洋地域の加盟国が、日本の口腔保健に関する知見をどのように活かし、口腔保健の推進にどのように取り組んでいるかについて学ぶ。
• WHO世界口腔保健行動計画実施への貢献の模索: 日本歯科医師会が、日本政府や学術団体と協力し、オールジャパンでWHOとの連携を強化し、2030年までに実施される予定のWHO世界口腔保健行動計画に向けてどのように貢献できるかを模索する。

図：WHO 世界口腔保健レポート（参考文献１より引用）

３．議事日程

日時

2024年3月27日（水） 16:00-17:30

開催形式

オンライン開催（日本歯科医師会からの配信）

司会進行

小川祐司／日本歯科医師会国際渉外委員会委員

• 牧野由佳WHOアフリカ地域事務局口腔保健専門官
• 原田有理子
  WHO本部口腔保健専門官

４．参加費

無料

５．参加登録方法

・事前登録制
・受付期間：２０２４年（令和６年）２月１２日（月）～３月１８日（月）
・受付方法：参加申込書をフォームにて登録する。

https://www.jdaform.jp/form_2024_seminar_001

６．参考文献

• WHO世界口腔保健レポート

• WHO世界口腔保健行動計画

• 2040年を見据えた歯科ビジョン －令和における歯科医療の姿－