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プレスリリース・活動報告

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平成29年度税制改正要望 厚労省に提出
国民の健康願い環境改善求める

 日本歯科医師会は8月31日(水)、厚生労働省医政局歯科保健課を訪問し、塩崎厚生労働大臣宛の平成29年度税制改正に関する要望書を田口円裕課長に提出しました。日本歯科医師会の村岡宜明専務理事と瀬古口精良常務理事は、国民が健康で生きがいを持って暮らせる社会の実現には「安心・安全で質の高い歯科医療」が必要であることを訴えるとともに、そのために必要な税制の存続と見直しや、制度の創設などを強く要請しました。

 本年6月に消費税率10%への引き上げが再度延期された際、日本歯科医師会は強い危機感を示し、消費税に代わる社会保障制度の財源確保などを訴えました。今回の要望においても、この延期期間内に、消費税率10%への引き上げを前提に進められてきた社会保障の安定・充実に対する諸施策、とりわけ医療における様々な環境整備を図る必要があるとの認識を示しました。

 要望のうち消費税関係については、▽非課税申告還付制度の導入▽高額な設備投資に係る仕入税額控除を認める特例措置の創設―などについて求めました。

 日本歯科医師会は今後も、医療関係団体との連携を図りつつ、歯科医療機関の環境整備・充実に向けて努力していく姿勢です。

(左から、日歯の瀬古口常務理事、村岡専務理事、厚労省の田口歯科保健課長)