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プレスリリース・活動報告

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≪平成28年熊本地震≫手厚い国の財政支援求め要望書提出

 日本歯科医師会は日本医師会、熊本県医師会、熊本県歯科医師会などとともに7月4日(月)、東京・千代田区の議員会館を訪れ、塩崎恭久・厚生労働大臣の他、厚生労働関連及び熊本県など九州各県選出の衆参国会議員等と面会し、平成28年熊本地震における被災医療機関の復旧支援に関する要望書を共同で提出しました。

 要望書では、熊本地震は熊本県の県央地域から阿蘇地域を中心に、中核的な病院を含む多くの医療機関に甚大な被害をもたらし、一部の医療機関においては、休診や診療の制限を余儀なくされていると指摘。その上で、一刻も早い復旧や地域医療の再生のためには、手厚い国の財政支援が欠かせないとし、▽補助対象施設を公的医療機関及び政策医療実施の民間医療機関に限定せず、全ての保険医療機関を対象とすること▽現行では対象外経費である、土地の造成費及び取得費を補助対象経費とすること▽民間医療機関等の補助率(2分の1)を公的医療機関と同様の3分の2に嵩上げすること―などを要望しました。

医療施設等災害復旧費に関する要望

医療施設等災害復旧費の拡充又は東日本大震災と同様、地域医療再生基金の活用等を求めます。

●補助対象施設について、公的医療機関及び政策医療実施の民間医療機関に限定せず、全ての保険医療機関を対象とすること
※病床機能の分化・連携を推進していく中で、全ての保険医療機関においては、地域医療の役割を担っていることから、対象施設に差を設けることは適当ではない。

●現行では対象外経費である、土地の造成費及び取得費を補助対象経費とすること
※地割れ、液状化等により施設敷地も大きな被害を受けていることから、土地の造成費等について補助対象経費に含めていただきたい。

●民間医療機関等の補助率(2分の1)を公的医療機関と同様の3分の2に嵩上げすること
※公民双方が地域医療の貴重な担い手であることから、補助率に公民格差を設けることは適当ではない。

その他に関する要望

●被災医療機関の二重債務問題を解消すること(建物取得及び建替費用)

●業務を(一部)停止している医療機関従業者の雇用を維持するため、人件費を支援すること

●地域医療を担う看護職や歯科衛生士養成の継続を支援すること(設備の復旧支援、被災学生の授業料の減免等)

熊本2区選出の野田毅・衆議院議員に要望内容を説明する各団体の代表者