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プレスリリース・活動報告

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堀会長、熊本地震に係る今後の対応や課題示す

 日医や日歯など20組織(39団体)で構成する被災者健康支援連絡協議会の第24回会議が6月20日(月)、日医会館で開催され、日歯からは堀憲郎会長と村岡宜明専務理事が出席しました。堀会長は、平成28年熊本地震に係るこれまでの日歯の対応状況等を報告するとともに、今後の対応や将来に向けての検討課題などについて発言しました。

 堀会長は、地元熊本県歯から「県下歯科医療機関の機能回復により、県内だけで避難所対応のマンパワーを確保できる」との判断と要請があり、県外からの人的支援及び待機体制を5月22日(日)から解除しているとした上で、「今後は、長く避難所や仮設住宅等での生活を余儀なくされる方々への口腔機能管理を、地元歯科医師会が中心となって行う。“誤嚥性肺炎による震災関連死の防止”が歯科医療提供者の使命」との考えを示しました。また、今回初めてJMATに歯科チームが参加したことについて謝意を表明するとともに、今後もその流れを促進するように求めました。

 将来に向けての課題に関しては、「インターネット」を使用した試みを紹介。歯科では今回、インターネットのマップ上に機能している歯科医療機関を示す試みをして活用されており、「このような対応が今後の震災対応の一つとして検討課題になるのではないか」との見方を示しました。また、広域災害救急医療情報システム(EMIS)等のインターネットを通じた緊急医療情報システムを柱にし、例えば歯科関係の支援物資についても、各フェーズごとに避難所等で必要な物資、不足しがちになる物資の備蓄や流通の状況が瞬時に分かるようなシステムの構築を検討課題に挙げました。

 日歯は6月8日(水)付で、塩崎恭久厚労大臣宛に「平成28年熊本地震に対する医療施設等災害復旧費補助金の要望」として▽補助対象の拡大▽申請の対象経費の拡大▽補助率の引き上げ▽申請書類の事務的手続きの簡略化及び申請期間の延長―の4点を求める要望書を提出しています。堀会長はそれを説明し「被災地の生活支援、被災者健康支援のために、医療機関の復旧復興は重要」などと特段の対応を求めました。被災医療機関の復旧に対する国からの補助の充実については、他の複数の団体からも同様の発言がありました。