| 1948(昭23)年 |
４月 |
社団法人日本歯科医師会発足 |
７月 |
医療法、歯科医師法、歯科衛生士法公布 |
| 11月 |
日歯雑誌第１号発刊 |
７月 |
厚生省医務局に歯科衛生課新設 |
| 1949(昭24)年 |
３月 |
三師会結成 |
８月 |
歯科集団検診実施基準通達 |
| ６月 |
「ムシ歯予防デー」が「口腔衛生週間」として復活 |
９月 |
フッ素局所塗布実施要領通達 |
| 1950(昭25)年 |
|
|
２月 |
歯科衛生士養成所指定規則制定 |
| ６月 |
歯科用貴金属地金管理規則施行 |
| 1951(昭26)年 |
４月 |
日本歯科医師政治連盟結成（昭和29年解散） |
６月 |
医師法・歯科医師法及び薬事法の一部改正（医薬分業） |
| 1952(昭27)年 |
６月 |
「口腔衛生週間」が「口腔衛生強調運動」と改称 |
２月 |
京都山科地区、上水道フッ素添加開始 |
| ９月 |
第１回「母と子のよい歯のコンクール」開催 |
| 1953(昭28)年 |
10月 |
日歯、ＦＤＩ通信会員として加盟 |
７月 |
歯科医師法改正（死亡診断書交付権復活） |
| 1954(昭29)年 |
12月 |
日本歯科医師政治連盟再結成 |
12月 |
租税特別措置法一部改正（社保診療報酬課税標準率28％） |
| 1955(昭30)年 |
10月 |
第１回アジア歯科学術会議を日本で開催 |
８月 |
歯科補綴を給付範囲とする（差額徴収のはじまり） |
| ８月 |
歯科技工法公布 |
| 1956(昭31)年 |
４月 |
全国歯科医師社会保険対策総決起大会を開催 |
４月 |
厚生省医務局歯科衛生課廃止、医事課に歯科参事官制度制定 |
| ４月 |
「口腔衛生強調運動」を「口腔衛生週間」と改称 |
４月 |
医薬分業実施 |
| 10月 |
福祉共済制度発足、「歯の女王コンクール」実施 |
|
|
| 1957(昭32)年 |
３月 |
全国医師・歯科医師総決起大会開催 |
11月 |
第１回歯科疾患実態調査実施 |
| ５月 |
５月２日を歯科医師記念日に制定 |
|
|
| 1958(昭33)年 |
１月 |
歯科医師会館落成 |
４月 |
学校保健法改正（学校歯科医必置制に） |
| ６月 |
「口腔衛生週間」を「歯の衛生週間」と改称 |
６月 |
社保診療報酬の甲乙新点数告示（歯科は甲表を採択） |
| 12月 |
新国民健康保険法公布（国民皆保険制度の基礎確立） |
| 1959(昭34)年 |
|
|
１月 |
国民健康保険法の実施（５割給付） |
| 1960(昭35)年 |
２月 |
日医、日歯、厚生省で社会保険指導の申し合せ合意 |
10月 |
日本歯科医学会設立（７分科会） |
| ５月 |
全日本よい歯の学校表彰開始 |
| ６月 |
「日歯ニュース」第１号を発行 |
| 1961(昭36)年 |
２月 |
医療保険改革全国歯科医師総決起大会を開催 |
４月 |
国民皆保険実施 |
| ７月 |
医療４原則を政府および自民党、日医、日歯で合意を取り交わす |
８月 |
３歳児歯科健康診査制度発足 |
| ７月 |
全国学童歯科衛生図画ポスターコンクール開始 |
| 1962(昭37)年 |
４月 |
公約違反糾弾・地域差撤廃三師会大会開催 |
２月 |
口腔衛生学会「上水道のフッ素化のう蝕抑制効果に関する報告書」 |
| ７月 |
「日歯ニュース」を「日歯広報」と改称 |
| 12月 |
よい歯の幼稚園表彰開始 |
| 1963(昭38)年 |
２月 |
国民健康保険強化医療経済体制確立推進三師会全国大会開催 |
４月 |
厚生省医務局に歯科衛生課復活 |
| 10月 |
会員徽章、会歌、会旗制定 |
８月 |
新中医協発足 |
| ９月 |
診療報酬地域差撤廃 |
| 1964(昭39)年 |
９月 |
定款改正（臨時代議員会で都道府県歯科医師会を法人会員とする） |
|
|
| 1965(昭40)年 |
|
|
１月 |
診療報酬改定で厚生大臣職権告示 |
| 1966(昭41)年 |
２月 |
日歯年金制度発足 |
５月 |
厚生省、「フッ化物歯面局所塗布実施要領」を通達 |
| 1967(昭42)年 |
５月 |
三師会健保改悪反対全国大会 |
12月 |
「保険医の使用歯科材料及びその購入価格（歯科材料価格基準）」告示 |
| 10月 |
日歯歯科助手制度発足 |
| 1968(昭43)年 |
|
|
５月 |
医師法一部改正（実施修練制度廃止、新たに臨床研修制度発足） |
| 1969(昭44)年 |
１月 |
日歯、FDI （国際歯科連盟）に正会員として加盟 |
10月 |
自民党が国民医療対策大綱を発表 |
| ４月 |
物故会員に対する弔慰制度が発足 |
| 1970(昭45)年 |
|
|
１月 |
「歯科領城における差額徴収の取り扱い」（中医協建議） |
| 1971(昭46)年 |
２月 |
「フッ化物に対する基本的見解」を発表 |
４月 |
厚生省保険局に歯科医療管理官を設置 |
| ５月 |
保険医総辞退全国歯科医師大会開催 |
10月 |
厚生省、「歯科保健問題懇談会」を設置 |
| 11月 |
歯科医師青色申告会全国連合会発足 |
| 1972(昭47)年 |
７月 |
「日歯広報」を「日歯公報」と改称 |
９月 |
労働省、「歯科医師の職務等について」通達 |
| 10月 |
労働安全衛生法施行 |
| 1973(昭48)年 |
９月 |
創立70周年記念式典有功章制定 |
１月 |
老人医療無料化実施（70歳以上） |
| 1974(昭49)年 |
４月 |
歯科器材薬剤室設置 |
|
|
| ６月 |
三師会による「医療危機の根源中医協解体要求全国大会」開催 |
| 1975(昭50)年 |
|
|
６月 |
医療法改正（広告、診療科名） |
| 1976(昭51) 年 |
６月 |
「日歯公報」を「日歯広報」と改称 |
３月 |
中医協は歯科の差額徴収は歯科材料費のみに限るとの答申 |
| ８月 |
歯科差額徴収診療全面廃止 |
| 1977(昭52)年 |
６月 |
母子歯科保健推進協議会発足 |
10月 |
１歳６か月児歯科健康診査の実施 |
| 11月 |
国民歯科医療擁護全国歯科医師大会開催 |
| 1978(昭53)年 |
７月 |
会館建設検討臨時委員会発足 |
10月 |
医療法改正（歯科標榜科名に「矯正歯科」「小児歯科」追加） |
| 1979(昭54)年 |
11月 |
国際児童年記念行事として「小児歯科保健・医療制度国際研究学会」開催 |
３月 |
社会保険診療報酬課税の特別措置法改正（４月から５段階の経費率が適用） |
| 1980(昭55)年 |
２月 |
国民歯科医療擁護全国歯科医師大会を開催 |
11月 |
無歯科医地区解消推進運動開始 |
| ３月 |
定款改正（昭和57年４月から役員任期３年） |
| 11月 |
第１回全国歯科保健大会開催 |
| 1981(昭56)年 |
|
|
８月 |
公正取引委員会「医師会の活動に関する独占禁止法の指針」を発表 |
| 1982(昭57)年 |
４月 |
役員任期３年間となる |
４月 |
歯科技工士免許が厚生大臣免許になる |
| 1983(昭58)年 |
11月 |
第71回FDI 年次世界歯学大会（東京） |
２月 |
老人保健法施行（一部負担制） |
| 1984(昭59)年 |
２月 |
国民医療破壊阻止全国三師会大会 |
５月 |
厚生省、「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」を設置 |
| ８月 |
三師会と自民党で７項目の覚書を交わす |
10月 |
健保法一部改正（本人１割負担・特定療養費制度導入） |
| ９月 |
「国際学術交流基金」設置 |
| 1985(昭60)年 |
９月 |
第100回代議員会記念式典 |
|
|
| 1986(昭61)年 |
|
|
７月 |
将来の歯科医師需給に関する検討会より最終意見提出 |
| 1987(昭62)年 |
|
|
６月 |
歯科臨床研修振興財団設立（卒直後研修開始） |
| 1988(昭63)年 |
２月 |
新歯科医師会館竣工 |
６月 |
中医協歯科間題小委員会設置 |
| 1989(平元)年 |
９月 |
日歯・山崎会長がＦＤＩ次期会長に当選 |
６月 |
歯科衛生士法改正公布（厚生大臣免許になる） |
| 12月 |
厚生省の成人歯科保健対策検討会が中間報告で「８０２０運動」を提言 |
| ９月 |
新歯科医師法施行40周年記念式典 |
| 1990(平２)年 |
６月 |
日歯雑誌通巻500号 |
|
|
| ９月 |
日本歯科医学会が口腔インプラント臨床指針を作成 |
| 1991(平３)年 |
10月 |
山崎数男氏がＦＤＩ会長に就任 |
５月 |
歯科医師国民年金基金認可 |
| 1992(平４)年 |
９月 |
第120回代議員会名で「歯大・歯学部入学者20％削減の完全実施に関する要望書」を作成 |
７月 |
医療法改正公布（医療提供の理念規定、医療施設機能の体系化など） |
| 1993(平５)年 |
９月 |
日本歯科医師会創立90周年記念式典 |
|
|
| 1994(平６)年 |
４月 |
日本歯科医師政治連盟が日本歯科医師連盟へ改称 |
１月 |
歯科技工法の一部改正（法律の題名を「歯科技工士法」と改称） |
| ７月 |
世界口腔保健年記念行事として「世界口腔保健学術大会」を東京で開催 |
４月 |
WHO 創立記念日 "世界保健デー" (４月７日）の本年のテーマは「口腔保健」となる |
| ９月 |
第127回代議員会名で「臨床研修に係る歯科医師法の改正に関する要望書」を作成 |
７月 |
地域保健法公布（保健所法を改正） |
| 1995(平７)年 |
10月 |
第31回ISO/TC106 京都会議 |
４月 |
老人保健法に基づく総合健康診査における歯周疾患検診事業の実施 |
| 10月 |
鶴巻克雄氏がＦＤＩ次期会長に当選 |
７月 |
製造物責任法施行 |
| 1996(平８)年 |
９月 |
『防災功労者内閣総理大臣表彰』（阪神・淡路大震災の防災に関する功績） |
６月 |
歯科医師法一部改正歯科医師の卒直後臨床研修制度が法制化され、来春の国家試験合格者から制度スタート) |
| ９月 |
第131回代議員会で代議員数の選出基準改正、日歯年金規則の全部改正 |
９月 |
医療法の改正（標榜診療科名に歯科口腔外科を追加） |
| 11月 |
国民歯科医療を守る総決起大会 |
９月 |
労働安全衛生法一部改正(施行通知で歯周疾患健診努力義務) |
| 1997(平９)年 |
７月 |
世界口腔保健学術大会記念シンポジウムを開催 |
９月 |
健保法、老人保健法一部改正（本人２割負担、高齢者医療費負担増、薬剤費負担の導入） |
| ９月 |
鶴巻克雄氏がＦＤＩ会長に就任 |
７月 |
厚生省組織変更(歯科衛生課が歯科保健課に) |
| 12月 |
介護保険法成立(2004年４月から40歳以上国民から徴収) |
| 1998(平10)年 |
７月 |
健保本人の２割負担廃止、１割に戻す等の要望書を三師会で、大蔵大臣、厚生大臣、自由民主党三役に提出 |
|
|
| 1999(平11)年 |
４月 |
新しい日歯年金制度の施行 |
|
|
| ６月 |
国民歯科医療問題議員懇談会を開催 |
| 2000(平12)年 |
５月 |
第19回日本歯科医学会総会・第22回アジア太平洋歯科大会を開催 |
４月 |
介護保険制度施行 |
| 2001(平13)年 |
12月 |
国民医療を守る全国総決起大会 |
１月 |
改正健康保険法等の施行（老人の患者負担の見直し、高額療養費の見直し、保険料率上限の見直し） |
| 2002(平14)年 |
６月 |
「会員の章」の作製、配布（９月） |
４月 |
診療報酬マイナス改定、４月実施（マイナス1.3%改定） |
| ７月 |
「三師会統合戦略本部会議」を設置（日本歯科医師会、日本医師会、日本薬剤師会） |
７月 |
健保法等改正案が成立（被用者保険は２割から３割負担となり、2003年４月から実施決定） |
| ８月 |
警察歯科医会全国大会を開催 |
８月 |
健康増進法が成立 |
| 2003(平15)年 |
11月 |
日歯創立100周年記念式典挙行 |
４月 |
被用者保険本人３割負担実施 |
| ５月 |
健康増進法が施行 |
| ９月 |
歯科医師の救命救急研修ガイドライン発表 |
| 2004(平16)年 |
|
|
|
|
| 2005(平17)年 |
５月 |
日歯禁煙宣言 |
４月 |
個人情報保護法が施行 |
| ７月 |
食育基本法制定 |
| 2006(平18)年 |
６月 |
日本歯科医学会等と「湘南宣言」 |
８月 |
８０２０達成率25.0％「健康日本21」中間評価報告書 |
| 2007(平19)年 |
４月 |
日本歯科総合研究機構設置 |
４月 |
健康増進法に歯周疾患検診位置付け |
| ４月 |
日本糖尿病協会と連携し、「日本糖尿病協会歯科医師登録医制度」創設 |
| ６月 |
日本歯科医学会、日本学校歯科医会、日本歯科衛生士会と「食育推進宣言」 |
| 2008(平20)年 |
７月 |
国民医療推進協議会「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」 |
４月 |
後期高齢者医療制度開始。在宅歯科診療を制度に位置付け |
| 2009(平21)年 |
４月 |
役員任期２年間となる |
６月 |
「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2009」に８０２０運動推進明記 |
| ６月 |
日本財団に協賛し、歯科金属撤去冠等のリサイクルによる社会貢献活動「TOOTH FAIRY プロジェクト」開始 |
７月 |
厚労省、「歯・口の健康と食育～噛ミング30を目指して～」公表 |
| 2010(平22)年 |
４月 |
日本栄養士会と「健康づくりのための食育推進共同宣言」 |
|
|
| ７月 |
日本歯科医学会等７団体で、医療と介護の一体的提供へ向けて、超高齢社会における歯科医療のあるべき方向性について「宣言」 |
| ８月 |
国立がん研究センターと連携事業締結 |
| 11月 |
「生きがいを支える国民歯科会議」が日歯に対し歯科医療に期待することを提言 |
| 2011(平23)年 |
３月 |
海上保安庁と協定書締結 |
６月 |
スポーツ基本法成立、「歯学」を明記 |
| ８月 |
歯科口腔保健法公布・施行 |
| 2012(平24)年 |
３月 |
歯科医師会からの提言「食べる―生きる力を支える」三巻シリーズの書籍刊行 |
４月 |
TPP（環太平洋経済連携協定）参加反対総決起大会 |
| ３月 |
平成25年4月1日の公益社団法人への移行登記に向けて定款を改正 |
６月 |
８０２０達成者38.3%
平成23年歯科疾患実態調査（平成23年11月実施）の結果の概要 |
| ４月 |
役員合宿勉強会で多角的な広報を討議 |
６月 |
がん対策推進基本計画に「医科歯科連携による口腔ケアの推進」を明記 |
| ８月 |
「医療基本法」策定に向けて見解示す |
６月 |
「死因究明推進法」「死因・身元調査法」成立
身元確認等における歯科医師の関与や人材育成を明記 |
| ９月 |
歯科医師需給問題への見解示す |
７月 |
歯科口腔保健の推進に係る基本的事項を大臣告示 |
| ８月 |
歯科医療費 過去最高の2兆6587億円
平成23年度医療費の動向（概算医療費） |
| 2013(平25)年 |
３月 |
「歯の衛生週間」を「歯と口の健康週間」に名称変更し、日本学校歯科医師会を協力団体から主催団体に変更
「母と子のよい歯のコンクール」を「親と子のよい歯のコンクール」に名称変更 |
|
|
