入会案内

「生きる力」を支える

美味しく安全に食べる、そして楽しい会話の場を持つ。人が充実した人生をおくるには歯と口の健康が必須です。われわれ歯科医師は、国民の歯と口の健康を支えるため、日々歯科診療に従事しています。

日本歯科医師会は「歯科医師である限り、生涯をかけて、共に学びあう組織」です。共に学びあい、国民の健康の保持・増進に貢献することで公益的な役割を果たしています。

日本歯科医師会はじめ都道府県歯科医師会、郡市区歯科医師会が、
若い皆さんの歯科医療活動をバックアップします。

日本歯科医師会はじめ都道府県歯科医師会、郡市区歯科医師会には、皆さんの就業形態に応じた様々な入会方法があります。

この機会にぜひ歯科医師会に入会いただき、私たちと共に仲間として学びあい、歯科医療のさらなる発展、国民の健康保持のため一緒に活動していただきたいと思います。

日本歯科医師会に入会すると･･････

1.豊富な学術情報の提供が受けられます

日本歯科医師会では、国民の生活を支える歯科医療を提供するため、必要とされる知識や技術の向上を図るべく生涯研修事業を行っています。急激に変わっていく社会状況の中、我々歯科医師に対する要望も多様化してきており、さらにその要望に対応する責務も高まっています。すべてのライフステージ、生活状況に見合った歯科医療を施すためには、広い知識と高い技術の習得が必要であり、その学術的なサポートとして日本歯科医師会の会員は日歯生涯研修登録システム（Eシステム）を利用しています。

生涯研修事業の実施（Eシステム）

EシステムICカード

生涯研修事業の大きな柱として、会員向け生涯研修セミナーの実施、日歯生涯研修ライブラリーの制作、日本歯科医師会雑誌の発行などがありますが、このEシステムを利用して閲覧・受講することが可能です。まさに歯科医師臨床研修の目的である、患者中心の全人的医療を理解し、すべての歯科医師に求められる基本的な診療能力を身に付けるための最適な研修環境が用意されています。

▼生涯研修事業のご案内動画

• 生涯研修セミナーでは、生涯研修の充実と歯科医師の資質向上を図るため、歯科医療を取り巻く環境および時事に即したテーマを取り上げ、1演題90分の講演会を年間4本プログラムしています。

• 日歯生涯研修ライブラリーは、臨床医の求める歯科に直結した技術と知識のスキルアップを目指した短編で構成されています。

• 日本歯科医師会雑誌は、日本歯科医師会が発行する学術雑誌として、歯科医療のみならず、歯科医療を取り巻く社会の状況にも目を向けており、歯科医療人として必要な情報を得ることができます。

これらはバックナンバーを含めEシステムや会員向けホームページ（以下、「HP」という）から閲覧することが可能です。日常の臨床だけでは経験できないテーマについての研修に役立つものと考えます。

日歯生涯研修ライブラリー 作品リスト

日本歯科医師会雑誌総目次（令和5年度）

育児、介護、家事等により研修会に出席できない場合でも、Eシステムの豊富な教材によって研修いただくことにより、単位取得が可能です。

Eシステム研修教材コンテンツ検索画面

所定の修了・認定条件達成者には生涯研修事業「修了証」または「日本歯科医師会生涯研修総合認定医認定証」および「院内掲示用ステッカー」が交付されます。
また、日本歯科医師会HP「全国の歯医者さん検索」の検索画面の歯科医院の箇所にもマークが表示されます。

各種講習会（一例）

日本歯科医師会では都道府県歯科医師会の協力のもと、

• 歯科医療従事者に対する感染症予防講習会（厚生労働省公募事業）

• 産業歯科医研修会

• 産業医学講習会（修了すると国家資格「労働衛生コンサルタント」の一次試験（筆記）が免除されます）

• 災害歯科保健医療体制研修会

等を毎年開催しています。

2.最新の保険診療に関する正確な情報を迅速に受けられます

• 診療報酬改定の際には、中央社会保険医療協議会（中医協）での議論や厚生労働省との議論を踏まえて、必要な情報を正確に且つ迅速に提供します。

• 社会保険歯科診療報酬点数早見表、薬価基準による歯科関係薬剤点数表、各種情報提供用文書、院内掲示ポスター等を作成し、会員に提供します。

• 歯科用貴金属材料の随時改定などにも即応し、臨床をサポートする資料の作成や見直しを行っています。

• 都道府県歯科医師会を通じて寄せられた診療や請求に関するご質問についても、必要な確認を行って回答しています。

3.変化する関係法令（医療法等）を学べます

歯科医療に関係する法令の改正について、歯科診療所が対応しなければならない事項をいち早く情報提供します。（一例）

• 歯科診療所における医療安全を確保するために　～医療法改正によって義務付けられた指針・手順書・計画の編集例について～

• 歯科医院のための個人情報保護法 Q & A　～個人情報の取得・利用から管理・開示までの対応～

• 院内掲示用ポスター（個人情報保護方針、個人情報の利用目的）

4.日々刻々変化する歯科情報を日本歯科医師会雑誌、日歯広報、メールマガジン、会員向けHPからお届けいたします

• 日本歯科医師会雑誌は、歯科医学・ 医療に係わる学術研究論文、臨床症例など歯科医療全般にわたる記事を盛り込んだ学術雑誌です。毎月1回発行し、日本歯科医師会会員の学術研修や各種情報提供を行っています。また、会員向けHPからはバックナンバーの全記事（準備中）を、Eシステムからはバックナンバーに加えて研修コードが付与された論文等の閲覧ができます。

• 会報「日歯広報（原則、毎月1日及び15日）」及び「日歯メールマガジン（原則、毎週月曜日）」の発行とともに、会員向けHPを開設しており、日本歯科医師会の諸事業を始め日常臨床を行う上での社会保険診療上の疑義解釈等の取り扱い、厚生労働行政の動向、都道府県歯科医師会の会務情報、日本医師会など医療関係団体の動き等、歯科界の多岐に亘る情報や、特に医院経営の一助となるような情報や会員でなければ知りえない日々の診療に役立つ情報をリアルタイムにお届けします。また、これら会報等は同HPにおいて最新号とバックナンバーの閲覧ができます。歯科界の過去の動向を調べる際にも有効なツールとなっています。

• 会員向けHPでは、上記の会報では掲載しきれない情報をいち早く配信するとともに、学術団体として過去の学術論文等の検索も可能です。

5.安心して歯科医療活動に専念していただくために

• もしもの時のための日歯福祉共済保険制度を設けています。
  日歯福祉共済保険制度は、災害や火災により会員の歯科医療機関等が全壊、流失、全焼した場合に、災害共済保険金または火災共済保険金の給付を通じて、会員の歯科医療機関の復旧等を支援します。また、会員が死亡または重度の障害により歯科医師免許を返納して退会する場合に、死亡共済保険金または障害退会共済保険金を給付します。現在約5万5千名の会員が加入しています。

• 将来の生活を考えて、日歯年金保険制度を用意しています。
  歯科医師の生活の安定なくしては国民歯科医療の充実、発展はあり得ないとの理念から、会員およびご家族の生活安定に寄与することを目的として、会員のために日歯年金保険制度を設けています。65歳から受給が開始される終身年金で、現在約3万名の会員が加入しています。

• 都道府県歯科医師会等で取り扱っている損害保険会社の団体所得補償保険等の保険料が最大30％割引されます。
  日本歯科医師会の会員になると、都道府県歯科医師会等で取り扱っている損害保険会社の「団体所得補償保険」「傷害保険」「医療・がん・傷害疾病保険」等の保険料が最大30％割引されます。

• 予期せぬ死亡事例が発生した場合の院内調査の費用負担に備え、「日本歯科医師会院内医療事故調査費用保険」を用意しています。

入会手続き

日本歯科医師会の会員は、正会員と準会員に大きく分けられ、就業形態に応じた会員種別があり、会員種別によって入会手続きが異なります。

正会員

歯科診療所等に就業されている方（第1種、第2種）

正会員（第1種若しくは第2種）として入会いただくことができます。まず就業されている歯科医療機関等所在地の歯科医師会（郡市区歯科医師会）ならびに都道府県の歯科医師会にご入会いただき、その上で都道府県歯科医師会を通じて日本歯科医師会への入会の手続きを行っていただきます。

したがいまして、入会をご希望若しくはご検討の際は、各都道府県歯科医師会へご相談ください。各都道府県歯科医師会の連絡先はリンク集をご参照ください。

※1 入会金及び年会費の額は、毎年、日本歯科医師会の代議員会で決定するため、今後、変更となる可能性があります。
※2 第1種及び第2種で入会いただく際は、郡市区歯科医師会及び都道府県歯科医師会に正会員として所属することが要件であり、別途、都道府県歯科医師会及び郡市区歯科医師会の入会金・会費等が必要となります。
※3 第2種で入会する場合、同一診療所等内に第1種の会員がいることが要件となります。

公務員の方、医育機関・病院・介護老人保健施設等に就業し開業されていない方（第2種）

正会員（第2種）として入会いただくことができます。まず就業されている歯科医療機関等所在地の歯科医師会（郡市区歯科医師会）ならびに都道府県の歯科医師会にご入会いただき、その上で都道府県歯科医師会を通じて日本歯科医師会への入会の手続きを行っていただきます。したがいまして、入会をご希望若しくはご検討の際は、各都道府県歯科医師会へご相談ください。各都道府県歯科医師会の連絡先はリンク集をご参照ください。

※1 入会金及び年会費の額は、毎年、日本歯科医師会の代議員会で決定するため、今後、変更となる可能性があります。
※2 別途、都道府県歯科医師会及び郡市区歯科医師会の入会金・会費等が必要となります。
※3 資格確認として勤務先発行の在職証明書を毎年提出いただきます。

準会員

公務員の方、医育機関・病院・介護老人保健施設等に就業し開業されていない方、 研究機関に勤務し診療に従事されない方（第3種：日歯直轄）

日本歯科医師会の直轄の準会員（第3種）としてご入会いただくことができます。入会をご希望またはご検討の際は、日本歯科医師会　会計・厚生会員課（厚生会員部門TEL：03-3262-9323）まで。入会申込書等をお送りします。

※1 入会金及び年会費の額は、毎年、日本歯科医師会の代議員会で決定するため、今後、変更となる可能性があります。
※2 資格確認として勤務先発行の在職証明書を毎年提出いただきます。

歯科医師法に基づく臨床研修中の方（第6種）

準会員（第6種）としてご入会いただくことができます。第6種会員の入会機会は歯科医師法に基づく臨床研修に入った年度に限定され、入会金のご負担のみで、翌々年度まで会員籍を継続することができます。詳細はこちらをご覧ください。入会をご希望またはご検討の際は、日本歯科医師会　会計・厚生会員課（厚生会員部門TEL：03-3262-9323）まで。入会申込書等をお送りします。

※1 入会金及び年会費の額は、毎年、日本歯科医師会の代議員会で決定するため、今後、変更となる可能性があります。
※2 入会金5,000円のご負担のみで、会費は不要です。
※3 資格確認として、臨床研修ブログラム責任者による歯科医師法に基づく臨床研修を開始したことの証明書が必要です。

臨床研修から就業までの会員種別