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啓発活動

8020運動

8020運動に係る主な動き

1981(昭56)年
9月

WHO、FDIが西暦2000年に向けての「歯科保健目標」を提唱。「50%以上の者が機能歯を20歯維持することが可能となること」などを掲げる

1983(昭58)年
2月

老人保健法施行。歯科関係では歯科健診の導入などが衆参社会労働委員会での付帯決議として盛り込まれたのみ

1987(昭62)年
2月

神奈川県厚木市で開催された地域歯科保健研究会(保健所歯科の会)「厚木ワークショップ」で、80歳で喪失歯を10本までとする「8010」(「めざそう80歳 欠損歯は10歯まで」)を提唱

4月

老人保健法の第2次5か年計画(保健事業第一次見直し)により、重点事業として歯科健康教育と歯科健康相談を導入。歯科健診は盛り込まれず

1988(昭63)年
4月

厚生省(当時)が歯槽膿漏対策検討費として220万円を予算化、成人歯科保健対策検討会の設置につながる

6月

昭和62年歯科疾患実態調査が報告される。80歳以上で20歯以上有する者の割合は7.0%、80歳1人平均現在歯数は4.0本

8月

在宅寝たきり老人歯科保健推進事業をモデル7地区で実施(3カ年)

1989(平成元)年
2月

愛知県衛生対策審議会歯科専門部会が保有歯20本の「8020」へスローガン変更を提唱

3月

厚生省(当時)が「成人歯科保健対策検討会」設置

6月

日歯が成人歯科保健対策検討会への対応として、「成人歯科保健検討調査部会」を設置

11月

愛知県歯が「8020表彰」実施

12月

成人歯科保健対策検討会の中間報告で歯科保健目標の1つに、80歳で20本以上の歯を保つ「8020運動」を設定することを提言。8020運動の展開へ

1990(平2)年
6月

「保健所における歯科保健業務指針」通知(厚生省健康政策局計画課長及び歯科衛生課長=当時)が出され、生涯を通じた歯の健康づくりなどを中心に、保健所における歯科衛生業務内容を改める

7月

愛知県で8020疫学調査実施

1991(平3)年
4月

厚生省(当時)が成人歯科保健推進事業費として757万7千円予算化。10カ所をモデル地区に成人歯科保健推進協議会を設置し、8020運動の普及啓発事業始まる。目的は歯周疾患を予防し、8020を目標とする成人歯科保健対策を進めること

6月

歯の衛生週間で「8020運動の推進」を重点目標に設定。以後、平成9年度まで続く

9月

岩手県で全国健康福祉祭が開催され、歯科保健関係イベントとして「イー歯トーブ8020」を開催

10月

第79回FDI年次世界歯科大会(イタリア・ミラノ)で「8020運動」が紹介される

1992(平4)年
2月

「ワークショップ8020愛知」を開催

4月

・老人保健法の第3次計画により、老人保健特別対策事業の1つとして「歯周疾患予防モデル事業」が平成6年度までの3か年にわたって進められる。また、歯科衛生士による訪問口腔衛生指導も導入

・「8020」のロゴマーク作成

7月

厚生省(当時)予算に8020運動推進対策費として2,643万7千円計上し、8020運動推進対策事業を全国10カ所のモデル地区で開始(成人歯科保健推進事業の改変)

11月

第13回全国歯科保健大会の大会宣言に「8020運動の推進」が盛り込まれる

1993(平5)年
9月

厚生省(当時)が8020運動対策事業として全国9カ所をモデル地区に実施。8020運動推進対策費として2,564万6千円計上し、円滑な運動の推進のため「8020運動推進支援事業」を展開

10月

日歯が「8020運動推進検討会」を設置し、8020運動の進め方を検討

1994(平6)年
2月

日歯の8020運動推進検討会が、8020運動推進会議での計画策定における留意事項などを盛り込んだ報告書をまとめる

7月

・WHOが「世界保健デー」のテーマを「口腔保健」とし、東京で「世界口腔保健学術大会」を開催。「口腔保健に関する東京宣言」に「8020運動の展開」が盛り込まれる

・平成5年歯科疾患実態調査が報告される。8020達成率は10.9%(推計値)、80歳1人平均現在歯数は5.9本(同)

1995(平7)年
4月

老人保健法の第3次計画の中間見直しにより、総合健康診査項目の中に「歯周疾患検診」を導入

11月

第16回全国歯科保健大会が「8020で健やか長寿」をメインテーマに開催

1996(平8)年
2月

日歯の公衆衛生委員会が「8020運動の推進について」を答申。8020運動の考え方や歯科医師会の役割、地域活動のあり方などをまとめる

9月

労働安全衛生法の一部改正。施行通知で歯周疾患検診が努力義務に

11月

厚生省(当時)の「今後の歯科保健医療の在り方に関する検討会」の意見書に「8020運動の地域に密着した形での推進」が求められるとともに、かかりつけ歯科医機能の普及安定を図ることが重要である旨盛り込まれる

1997(平9)年
3月

日歯の公衆衛生委員会が「地域における歯科保健医療のあり方及びその推進策」を答申。8020運動の理念や推進策等をまとめる。また、「歯科保健医療福祉 事業実例100選」を発行。市町村・特別区が実施する「8020運動推進特別事業」の参考となるよう、各地域のユニークな事業をまとめる

4月

・地域保健法施行(保健所法から地域保健法に)により、妊産婦歯科健康診査、1歳6か月児歯科健康診査、3歳児歯科健康診査等の母子保健サービスは市町村で実施に。また、保健所の業務は従来の「歯科衛生に関する事項」から「歯科保健に関する事項」に改められる

・厚生省(当時)がメニュー予算に計上し、「歯科保健推進事業」を開始。市町村、特別区が実施主体となる「8020運動推進特別事業」が加わる

・「かかりつけ歯科医機能推進支援事業」開始

11月

第18回全国歯科保健大会が「くらしの中で、8020~住民と共に育てる歯科保健~」をテーマに開催

1998(平10)年
3月

・日歯第135回代議員会で「8020推進財団」の設立を提案、了承

・日歯の8020推進検討会が「8020達成への具体的提言」を答申

6月

歯の衛生週間で「地域に根ざした8020運動の展開」を重点目標に設定。以後、平成17年度まで続く

9月

日歯第136回代議員会で「8020推進財団(仮称)設立検討委員会」の設置を提案

10月

日歯が「8020推進財団(仮称)設立検討委員会」を設置

11月

第19回全国歯科保健大会が「健康長寿へのかけ橋~8020をめざして~」をテーマに開催

1999(平11)年
2月

・日歯の「8020推進財団(仮称)設立検討委員会」が報告書まとめる。財団設立構想の取りまとめなどを提言

・歯の健康シンポジウムが「噛むことと全身機能~8020運動への展望~」をテーマに開催

3月

日歯が「8020推進財団(仮称)設立準備委員会」を設置。(1)名称(2)設立趣意書(3)寄付行為(4)当該年度及び翌年度の事業計画・収支予算書(5)キャンペーンを検討

4月

日歯の地域保健委員会が「8020達成への具体的方策」を答申

7月

第6回口腔保健シンポジウムが「8020運動達成のために、歯周病とたたかう、歯周病と全身の関係」をテーマに開催

11月

第20回全国歯科保健大会が「8020が支える健康長寿~伝承から実証、そして実践へ~」をテーマに開催

2000(平12)年
4月

・厚生省(当時)の歯科保健医療対策事業の中で5億8千万円予算化し、「8020運動推進特別事業」を展開

・介護保険法施行

・老人保健法の第4次計画で、歯周疾患検診が基本健康診査とともに実施するか、単独で実施するか、市町村ごとに選択可能に

6月

平成11年歯科疾患実態調査が報告される。8020達成率は15.3%(推計値)、80歳1人平均現在歯数は8.2本(同)

7月

第7回口腔保健シンポジウムが「8020達成のために、歯周病とたたかう~歯周病と糖尿病・肥満の関係~」をテーマに開催

11月

第21回全国歯科保健大会が「8020が支える健康長寿~伝承から実証、そして実践へ~」をテーマに開催

12月

「財団法人8020推進財団」設立

2001(平13)年
4月

「健康日本21」( 21世紀における国民健康づくり運動)を展開。9つの対象分野の中に「歯の健康」が位置付けられる

10月

厚生科学研究として進めてきた疫学調査「8020データバンク」を8020推進財団に移管

12月

財団法人8020推進財団設立1周年記念シンポジウムを開催。テーマは「健やかで心豊かな生活は口腔の健康から~8020運動を国民運動へ~」

2002(平14)年
1月

母子保健法施行細則を改正・公布。「すこやかな妊娠と出産のために」「育児のしおり」における歯科保健に係る記載を修正・充実化

2月

8020推進財団学術集会第1回フォーラム開催。テーマは「8020と健康日本21」

2003(平15)年
5月

健康増進法施行。「健康日本21」を中心とする健康づくり施策を推進する法的基盤に。歯科関係では、「国民の健康の増進の目標に関する事項」の中に「歯の健康」の目標として、8020達成者率等が位置付けられる。また、健康増進事業実施者歯科保健支援モデル事業を実施

2005(平17)年
7月

食育基本法制定

2006(平18)年
6月

・歯の衛生週間で「住民主体による8020運動の展開」を重点目標に設定。以後継続中(平成20年度現在)

・平成17年歯科疾患実態調査が報告され、8020達成者が初めて20%を超す。8020達成率は24.1%(推計値)、80歳1人平均現在歯数は9.8本(同)

8月

「健康日本21」中間評価報告書案まとまる。8020達成率は25.0%を記録し、中間目標である20%を超す。6424達成率でも中間目標の44.1%をクリアし60.2%に。中間報告は平成19年4月に正式発表

12月

厚労省の「今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する検討会」が中間報告書を取りまとめる。「8020運動推進特別事業が今後も都道府県での歯科保健の中核的役割を担うべき」とするとともに、8020運動に加えて新たなスローガンの提唱を提言

2007(平19)年
4月

・健康増進法に歯周疾患検診位置付け(老人保健法から移行)

・政府が「新健康フロンティア戦略~健康国家への挑戦~」まとめる。推進策として掲げた9分野に「歯の健康力」が盛り込まれ、「生涯を通じた8020運動の推進」が明記される。実施期間は平成28年度までの10年間

2008(平20)年
通年

・8020運動20周年を迎え、通年事業として20周年関連イベントを開催。

6月

・歯の衛生週間で「住民主体による8020運動の展開」を重点目標に設定。以後継続中(平成20年度現在)

・平成17年歯科疾患実態調査が報告され、8020達成者が初めて20%を超す。8020達成率は24.1%(推計値)、80歳1人平均現在歯数は9.8本(同)

8月

「健康日本21」中間評価報告書案まとまる。8020達成率は25.0%を記録し、中間目標である20%を超す。6424達成率でも中間目標の44.1%をクリアし60.2%に。中間報告は平成19年4月に正式発表

12月

厚労省の「今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する検討会」が中間報告書を取りまとめる。「8020運動推進特別事業が今後も都道府県での歯科保健の中核的役割を担うべき」とするとともに、8020運動に加えて新たなスローガンの提唱を提言

2009(平21)年
3月

日歯が「8020健康長寿社会」(8020達成者が5割以上の社会)を新たな目標に掲げる

6月

「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2009」に8020推進運動明記

2011(平23)年
8月

歯科口腔保健の推進に関する法律が制定される

2012(平24)年
7月

歯科口腔保健の推進に関する基本的事項が定められる

2013(平25)年
4月

健康日本21(第二次)(平成25年度から10年間の計画)が始まる
「歯の衛生週間」が「歯と口の健康週間」に変更される

5月

厚生労働省の歯科保健推進事業が開始される

2014(平26)年
4月

後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診が開始される

2015(平27)年
6月

歯周病検診マニュアル2015(歯周疾患検診マニュアルの改定版)が発行される

2016(平28)年
10~11月

平成28年歯科疾患実態調査が実施された。平成24年に策定された「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の中間評価に合わせ、調査周期が6年毎から5年毎に変更された

2017(平29)年
6月

平成28年歯科疾患実態調査結果の概要が発表され、8020達成者率(80歳で20本以上自分の歯を保有する者の割合)が前回の40.2%から51.2%に増加した。健康日本21(第二次)では、8020達成者率を平成34年において50%にするという目標を掲げていたが、今般の調査により、その目標が達成され、同時に日歯が目指してきた「8020健康長寿社会」(8020達成者が50%を超える状況)も実現した