プレスリリース

　来年4月に予定されていた消費税率10％への引き上げが、再び延期となりました。「社会保障と税の一体改革」における約束に反する2度にわたる延期は、消費税増税を前提に推進してきた「社会保障の安定」「社会保障の充実」に関する多くの施策の財源が確保できないという結果をもたらし、精緻に積み上げ計画されてきた制度そのものに破綻をもたらしかねないと、強い危機感を表明します。

　社会保障制度は、少子高齢化と2025年には団塊の世代が後期高齢者に到達することから、待ったなしの制度改革が必要でした。それに対応すべく2012年、社会保障・税一体改革の議論を経て、2014年4月に消費税は5%から8%に上がり、公的年金制度の基礎年金の財源（1/2）を確保するなど、一定の成果がありました。また2013年8月には、“社会保障制度改革国民会議”において報告書がとりまとめられ、その先の医療・介護保険制度の進むべき方向が示され、社会保障制度改革プログラム法に定められたスケジュールで、次の世代に負担を先送りしないための社会保障制度改革が進められる予定でした。

　政府が前回の引き上げ後の経済状況や最近の世界経済の動向等に鑑み、苦渋の決断をされたことは理解しますが、国民の消費活動が活発になるには、社会保障制度への安心、信頼が前提になることは言うまでもありません。

　我々歯科医療に携わる者も、決して十分とは言えない社会保険診療報酬の中で、安全安心な歯科医療の提供と地域包括ケアの一員としての役割を果たし、痛みを分かち合いながらも改革に多くの期待を寄せていたものです。

　政府においては、消費税に代わる社会保障制度の財源をしっかりと確保して頂くよう要望すると共に、延期の期間において、医療に関する消費税の問題に関しての議論を更に深めて頂くよう求めます。

　国家の財政危機にあって我々歯科医療提供者もどのような対応が可能か、議論し提言して参りますが、今回の消費税増税の再度の延期が、国家の基本である社会保障の崩壊に繋がることのないよう、対応を求めるところです。

公益社団法人 日本歯科医師会