生涯に亘る「８０２０運動」や、地域における歯科保健医療の一層の普及・推進を目指して、「歯の衛生週間」を始め、「全国歯科保健大会」「歯の健康力推進歯科医師等養成講習会」「母子歯科保健推進協議会」「母と子のよい歯のコンクール」等を行っている他、歯科疾患の早期発見・早期治療のため、疾病予防（一次予防）を中心とした歯科健診の具体的な指針「標準的な成人歯科健診プログラム・保健指導マニュアル」を作成・推進しています。また、高齢者の口腔機能向上のため、「介護予防ビデオ」を作成するなど、介護保険制度への対応および在宅歯科診療の普及啓発にも努めています。平成24年3月には、歯科医師が母子保健により積極的にかかわっていけるよう、「母子健康手帳活用ガイド」を作成しました。
歯科の面からの食育推進にも取り組み、各関係団体と連携して「食育推進宣言」「健康づくりのための食育推進共同宣言」を行っている他、「食育に関する目標値」を設定しています。毎年１回行われている、内閣府・開催都道府県主催の「食育推進全国大会」では、日本歯科医師会としてブース出展をしています。一方、幼児や高齢者の食物摂取による窒息事故の対策としては、「窒息予防チラシ・ポスター」を作成しています。
また、「日本歯科医師会禁煙宣言」を行うなど、歯科医師として、国民の喫煙に対する保健指導を積極的に実施するための方策を検討しています。
その他、「日本歯科医師会会長表彰」等の事業や、産業従事者の歯科疾患予防のための「産業歯科医研修会」「産業医学講習会」「労働衛生コンサルタント試験受験講習会」等を実施しています。
最新の歯科医学・医術を日常の臨床活動に反映させるため、会員を対象とした学術研修事業を積極的に実施しています。
具体的には、会員の生涯研修に有効な支援システムを設け、研修内容の分類と単位制の導入によって自己の研修成果を評価する「日本歯科医師会生涯研修事業」を実施し、研修単位登録システム「JDA
E-system」で運用しています。
また、都道府県歯科医師会の協力により「生涯研修セミナー」を実施し、研修教材「生涯研修ライブラリー」の制作・配信等を通じた研修事業を行っています。
さらに、歯学情報や臨床例などを盛り込んだ『日本歯科医師会雑誌』を毎月発行している他、学術情報の収集・整備などを行っています。
その他、「スポーツ歯科」の在り方の検討・講習会の開催や、歯科医師臨床研修制度への対応、各地区歯科医学大会への助成等も行っています。
国際歯科社会との緊密な交流を通じて、歯科医学・医術の進歩・発展、各国の口腔保健の増進、さらには、国際親善の絆の強化に努めています。
ＦＤＩ世界歯科連盟に正会員として加盟しており、その年次大会には代表を派遣し、国際歯科社会が直面する重要事項についての検討、協議に参画、協力することにより所期の目的達成に努めています。
また、毎年８月には、国内の歯科大学・歯学部学生が英語で研究発表を行う「スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（S.C.R.P.）」を実施しています。優勝者は、アメリカ歯科医師会年次大会中に行われるS.C.R.Pの国際大会に、日本代表として参加します。
その他、国際学術交流基金によって、アジア・太平洋諸国の歯科関係者の日本での歯科医学研修に対し、助成している他、各国歯科医師会との人的交流および情報・資料等の交換や、日本国内の国際歯科関係活動への協力にも努めています。
医療保険制度改革や社会保険診療全般に亘る諸問題について検討し、診療報酬改定については結果検証及び改定内容の周知・普及や、会員を対象とした保険情報モニター調査の実施など、改定に向けての対応を行っている他、厚生労働省から照会のあった医療機器・新医薬品の保険適用、疑義事項等について審議しています。
また、歯科医学・医術の進歩に対応し、社会保険診療内容の向上を図り、かつ国民の歯科医療の要請に応える目的で、社会保険指導者研修会を年１回開催しています。
さらに、歯科医師としての将来目標（ビジョン）を定めることを目的に、「国民歯科医療のあるべき姿委員会」を設置し、現行の社会保障制度を踏まえ、あるべき歯科医療を実現する上での診療報酬制度のあり方と、それを担保する歯科医療財源の要求額について検討しています。
医業税制改正（租税特別措置法、事業税、消費税、法人税等）の検討や、税務指導の推進、歯科医業経営内容の調査・分析と見直しの検討など、歯科医業経営並びに歯科医療管理に関わる課題について調査・検討し、基盤整備を図っています。
また、歯科診療所における医療安全対策（医療事故・院内感染等）の推進や、歯科医療関係者を対象にした感染症予防講習会を実施しています。
その他、歯科衛生士・歯科技工士が抱える諸問題への対応や、歯科助手の認定業務等を行っています。
新聞形態の会報『日歯広報』を毎月３回発行している他、会員向けのメールマガジンを週１回配信しています。また、『日歯広報』には、院内掲示用のポスターや小冊子（『歯の学校』〈毎６月・11月発行〉、『HAPPY SMILE』〈毎10月発行〉、『朝昼晩』〈毎２月・７月発行〉）等も適宜同封しています。
国民向けHPでは、「歯とお口のことなら何でもわかる」をテーマとした『テーマパーク８０２０』を充実化するとともに、『８０２０日歯TV』では毎月１回、１本５分程度の動画番組を配信し、国民が求める歯科関連情報の発信に努めています。
また、年に数回、一般国民を対象としたシンポジウムを開催し、国民に対して全身の健康における口腔の重要性を啓発しています。
さらに、日刊紙、テレビ、CM等を通じて、歯科医療についての国民向けＰＲ活動を行っている他、随時マスコミとの記者会見を行っています。
その他、一般生活者に対する歯科医療等に関するアンケート調査や、メディアを対象としたプレスセミナー、PRキャラクター「よ坊さん」を活用した広報活動などを行っています。
会員の福祉厚生を図るため、福祉共済制度および年金制度を設け、さらに資金の運用について検討を行っています。
「福祉共済制度」においては、会員の死亡、火災、災害および障害に対し、共済金の給付を行っています。また、「年金制度」においては、終身年金ほか各種一時金の給付や、歯科医師国民年金基金への協力を行っています。
さらに、公益法人制度改革並びに保険業法改正に伴う両制度の検討や、女性歯科医師の活動に関する検討も行っています。
本会の諸事業を効率よく推進させるため、歯科医療に関する各種分析・統計を行っている「日本歯科総合研究機構」と連携し、必要な調査研究活動、さらに情報・文献・資料等の収集、管理等を行っています。
また、付属の図書館では会員はもちろん、一般の方にも門戸を開き、閲覧・複写サービス等を行っています。
レセプトオンライン請求に対しては、歯科医療現場の混乱を招かないよう検討を行っている他、会員向けレセコン「レセック」（開発：NTTデータ）の企画・開発協力も行っています。
歯科器材・薬剤の品質向上、安全性、および規格化を促進し、医療水準の向上を図るため、歯科器材・薬剤に関する調査研究および会員への情報提供を行っています。
さらに、日本の規格（ＪＩＳ）を国際規格（ＩＳＯ）に生かすべく、国際標準化機構の器材部会であるTC106会議に毎年代表を派遣し、ユーザーとして歯科医師の立場から積極的に意見を述べています。
大規模災害時に必要となる救急歯科保健医療及び身元不明遺体の確認作業に対応するための人的資源の確保とネットワーク構築体制を整備すべく検討しています。
また、全国の警察歯科医の機能や個々のレベルについて地域差、個人差等をなくし、より多くの歯科医師が警察歯科医として社会に大きく貢献できるよう専門性を高め、その資質向上を目的とした研修会を実施しています。
日本歯科医学会と協力・連携しています。
日本財団に協賛し、歯科金属撤去冠等のリサイクルによる社会貢献事業「TOOTH FAIRY プロジェクト」を行っています。
患者の生命や人権を尊重した歯科医療を更に推進するための指針（『信頼される歯科医師II』）を作成しています。
医療関係団体の代表として日本医師会と日本薬剤師会と連携しています。
歯科関連団体としては、日本歯科衛生士会、日本歯科技工士会、日本学校歯科医会、８０２０推進財団、歯科医師国民年金基金および歯科医療研修振興財団、日本歯科商工協会等と密接な連絡を保ちながら、本会の事業推進を図っています。
また、これらに加えて、医科歯科連携の一環として、日本糖尿病協会と連携し、歯科医師登録医制度の運用や、糖尿病健康手帳の内容についての検討を行っている他、日本栄養士会と連携し、食育についての検討・推進を行うなどしています。
さらに、日本歯科医師会と独立行政法人国立がん研究センターは平成22年８月、がん患者の口腔内の衛生不良によるがん治療に伴う口腔合併症等の予防と軽減、全てのがん患者が安心して歯科治療や口腔ケアを継続的に受けることができる体制の整備及び地域医療連携ネットワークの構築を目的とし、連携体制を築き上げることについて合意しました。
連携事業では、第一段階として、関東圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県）を対象に講習会を受講した連携歯科医師・歯科医療機関に同センターが、がん患者の治療前の口腔ケアなどを依頼していきます。
最終的には、全国のがん診療連携拠点病院375施設との連携に拡充させ、全国のがん治療患者のQOLの向上を図ることを目標としています。
