ようこそ、日本歯科医師会のホームページへ。
会長あいさつ
ようこそ、日本歯科医師会のホームページへ。
歯科医療は皆様の「生きる力」を支える医療です。
私は、日本歯科医師会会長の大久保満男と申します。
「生きるということは食べ続けることである」 これは、ある哲学者がその著作の中で述べている言葉です。確かに、人は、いや全ての動物は、生きるために食べ続けねばなりません。とりわけ人間は、その食べるということを、単に生きるためだけではなく、美味しい食べ物を求め、その調理方法を考え、さらにそれを食べる作法までも創り上げてきました。つまり食の文化を創り、それを伝統として守ってきました。
このように、美味しく食べること、そして楽しい会話の場を持つこと。これらは、国民の皆様の生活にとって、
さらに充実した人生をおくることにとって、大変大きな役割を果たしています。
このような食と会話の文化を支えるために大切な役割を果たしているのが口と歯であり、われわれ歯科医師は、それを使命として日々歯科医療に従事しています。
さらに今後、私たち歯科医師会は、歯科医療という自分たちの専門領域の役割を充実させると同時に、もっと広い食の問題、例えば食の安全や子供たちの食の環境にいたる社会的課題にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
歯科医師会は、歯科医療が皆様の生きる力を支える医療であるという自覚を胸に、これからもその役割を果たすために、皆様と共に歩いてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
日本歯科医師会会長
大久保 満男
概要
本会は、明治36年(1903年)11月に設立され、平成15年（2003年）に創立100周年を迎えている。
現在の「社団法人 日本歯科医師会」は昭和22年に旧「日本歯科医師会」が改組されたもので、民法第34条により厚生大臣の認可に基づいて設立された公益社団法人である。
本会は、都道府県歯科医師会を法人会員として、また都道府県歯科医師会会員となっている歯科医師を個人会員として組織され、会員の拠出する会費によって運営されている。
本会は、わが国の歯科医師社会を代表する唯一の総合団体であり、医道高揚や公衆衛生活動及び学術研修事業等を行っている。また、国際的学術交流にも力を いれており、世界歯科連盟(FDI)に加盟し、年次歯科大会には本会より正式の代表を派遣している。
そのほか医道審議会や、医療審議会及び中央社会保険医療協議会(中医協)等政府関係の各種審議機関に代表をおくるとともに、日本医師会、日本薬剤師会、日本看護協会等の関係団体とも緊密な連繋をとり、わが国の歯科医療及び社会福祉の発展向上に努めている。
なお、平成19年2月末日現在の会員数（法人会員を除く）は、65,246名である。
日本歯科医師会のあらまし
社団法人日本歯科医師会は、歯科医師社会を代表する総合団体です。 医道の高揚、歯科医学の進歩発達、公衆衛生の普及向上を図り、社会福祉を増進することを目的として、次の事業を行っております。
社団法人日本歯科医師会
- 医道高揚に関する事柄
- 歯科医学・医術の進歩発達に関する事柄
- 医療制度に関する事柄
- 社会保障の研究並びに医療保障に関する事柄
- 公衆衛生の普及と予防医学の研究指導に関する事柄
- 会員の福祉及び歯科医業の合理化に関する事柄
- 歯科医学の教育の研究と整備に関する事柄
- 歯科医師の研修に関する事柄
- 歯科資材改良研究と検定に関する事柄
- 会誌・会報その他印刷物の発行に関する事柄
- その他本会の目的を達成するに必要な事柄
沿革
日本歯科医師会は、1903（明治36）年11月の設立以来、100有余年を経過している。
ここでは、日本歯科医師会の始まり、組織と名称の沿革、主な出来事等を簡潔に記すこととする。
- 日本歯科医師会の始まり 1903年（明治36年）
- 大日本歯科医会時代 1903年～1907年（明治36年～明治40年）
- 日本聨合歯科医会時代 1907年～1918年（明治40年～大正7年）
- 日本聨合歯科医師会時代 1918年～1926年（大正7年～大正15年）
- 第１次日本歯科医師会時代 1926年～1943年（大正15年～昭和18年）
- 第２次日本歯科医師会時代 1943年～1948年（昭和18年～昭和23年）
- 社団法人日本歯科医師会時代 1948年～現 在（昭和23年～現在）
１．日本歯科医師会の始まり
明治20年代、交通も不自由であり、歯科医師の数も少なかったけれども、日本各地に歯科医師の団体ができ始めた。しかし、そのころ医師の団体が医師法制 定を目指して活動を始めたので、全国的な歯科医師の団体の設立が急務であった。1903（明治36）年に大阪で内国勧業博覧会が開催された際、全国より ２００名余の歯科医が参集して懇親会が開かれた。この席上で、全国各地にある歯科団体をベースにし、もしくは新設して全国的な歯科医師会を組織することを 決定、１３名の委員を選出し、５回にわたる委員会で準備を進めた。その年の11月27日、東京・京橋にあった地学協会の講堂に全国から１１４名の歯科医師 が集い、「大日本歯科医会」の発会式が行われた。これが、全国組織の歯科医師団体である『日本歯科医師会』の始まりである。
２．大日本歯科医会時代
- 期間：1903（明治36）年11月27日～1907（明治40）年 3月31日
- 会長：高山紀斎［1903（明治36）年11月27日～1906（明治39）年12月］
（高山紀斎 1906（明治39）年12月辞任、同年12月より榎本積一会長代行）
大日本歯科医会の活動の主な目標は、歯科医師の身分や業務を確立する歯科医師法の制定であった。1904（明治37）年10月、歯科医師法草案がまとめ られ、1906（明治39）年３月に医師法と同時に貴族院で可決成立、５月２日に公布となった。日本歯科医師会では、この日を歯科医師記念日と定めた。
３．日本聨合歯科医会時代
- 期間：1907（明治40）年 4月 1日～ 1918（大正 7）年 3月31日
- 常務委員長：榎本積一［1907（明治40）年 4月 1日～1918（大正 7）年 3月31日］
歯科医師法の制定に伴い、歯科医師会規則が公布され、これに基づいて、各地区に公的な歯科医師会が設立されるようになったが、人数の少ない地方ではそう もいかなかった。そこで、いろいろな性格の歯科医師の団体ができたので、その連絡機関として日本聨合歯科医会が誕生した。
この日本聨合歯科医会は、歯科医師試験規則の制定や、医師に歯科医業を禁止する問題などに直面、のちに歯科医師法改正運動に発展し、1916（大正 5）年に、医師が内務大臣の許可を受けずに歯科医業を行うことを禁止する条項等を加えた歯科医師法の改正に成功した。
また、公衆衛生運動や学校歯科医、陸海軍に歯科軍医を設置する運動が開始されたのも、この時代である。
４．日本聨合歯科医師会時代
- 期間：1918（大正 7）年 4月 1日～ 1926（大正15）年11月 9日
- 会長：榎本積一 ［1918（大正 7）年 4月 1日～1918（大正 7）年12月 7日］
（榎本積一 1918（大正 7）年12月 7日辞任、同年12月 8日より血脇守之助会長代行）
血脇守之助 ［1919（大正 8）年 4月15日～1926（大正15）年11月 9日］
歯科医師会規則による公的歯科医師会が地方に続々と設立されたので、会の名称も日本聨合歯科医会から、日本聨合歯科医師会と改めた。役員は再び会長制とし、代議員制度（都道府県会長会議）を導入した。
この期間には、口腔衛生の普及、初のムシ歯予防デー実施、小学校への歯科衛生施設の設置、学校歯科医と歯科軍医制度の実現、産業歯科衛生の問題、歯科医師の課税問題等について政府に申し入れを行っている。
５．第１次日本歯科医師会時代
- 期間：1926（大正15）年11月10日～1943（昭和18）年 1月27日
- 会長：血脇守之助［1926（大正15）年11月10日～1943（昭和18）年 1月27日］
歯科医師法の改正により、歯科医師会は強制設立の公法人となった。この改正により、1926（大正15）年11月10日に日本聨合歯科医師会は「日本歯 科医師会」として改めて認可され、再発足した。これは健康保険法の施行に伴い、政府や健康保険組合等との公式の交渉団体としての性格をもつためのもので あった。
この期間には、保険診療についての契約、支払方式、診療方針等の問題について政府と協定の取り決めを行った。また、多年の念願であった学校歯科医制度 <1931(昭和 6)年> と歯科軍医制度 <1940(昭和15)年> も実現している。また、1931(昭和 6)年には学校歯科医大会を実施し、1932(昭和 7)年には学校歯科医会を発足した。ほかには、1928(昭和 3)年のムシ歯予防デーの実施、1938(昭和13)年の厚生省の設置、歯科材料等の配給統制などがあった。
６．第２次日本歯科医師会時代
- 期間：1943（昭和18）年 1月28日～ 1948（昭和23）年 3月31日
- 会長：血脇守之助［1943（昭和18）年 1月28日～1946（昭和21）年 2月10日］
加藤清治 ［1946（昭和21）年 2月11日～1947（昭和22）年12月26日］
（加藤清治 1947（昭和22）年12月26日辞任、同年12月26日より西村豊治会長代行）
名称は日本歯科医師会としてまったく変わっていないが、1942（昭和17）年に国民医療法の制定にもとづいて、歯科医師会は医師会とともに国策遂行の ための国策団体となり、強制設立、強制加入の団体として性格はまったく異なるものとなった。これにより、歯科医師はすべて歯科医師会の会員となることが義 務づけられ、その役員は任命制となり、日本歯科医師会は厚生大臣が、都道府県歯科医師会は知事が任命するものとなった。また、代議員の半数は任命となっ た。
この間に、歯科医師の補習教育、いわゆる錬成、挺身歯科診療活動などが行われた。
７．社団法人日本歯科医師会時代
- 期間：1948（昭和23）年 4月 1日～現在
- 会長：佐藤運雄［1948（昭和23）年 4月 1日～1952（昭和27）年 3月31日］
入交直重［1952（昭和27）年 4月 1日～1954（昭和29）年 3月31日］
小椋善男［1954（昭和29）年 4月 1日～1958（昭和33）年 3月31日］
佐藤運雄［1958（昭和33）年 4月 1日～1960（昭和35）年 3月31日］
河村 弘［1960（昭和35）年 4月 1日～1962（昭和37）年 3月31日］
中原 實［1962（昭和37）年 4月 1日～1968（昭和43）年 3月31日］
竹中恒夫［1968（昭和43）年 4月 1日～1970（昭和45）年 3月31日］
奥野半藏［1970（昭和45）年 4月 1日～1972（昭和47）年 3月31日］
（奥野半藏 1972（昭和47）年 1月26日辞任、同年 1月27日より稲葉福次会長代行）
中原 實［1972（昭和47）年 4月 1日～1976（昭和51）年 3月31日］
川崎 勇［1976（昭和51）年 4月 1日～1977（昭和52）年 1月27日］
（川崎 勇1976（昭和51）年12月15日辞任、稲葉 宏会長代行）
山崎数男［1977（昭和52）年 1月28日～1991（平成 3）年 3月31日］
中原 爽［1991（平成 3）年 4月 1日～2000（平成12）年 3月31日］
臼田貞夫［2000（平成12）年 4月 1日～2004（平成16）年 4月23日］
（臼田貞夫2004（平成16）年4月23日辞任、井堂孝純会長代行）
井堂孝純［2004（平成16）年 5月21日～2006（平成18）年3月31日］
大久保満男［2006（平成18）年 4月1日～現在］
戦時下の国策団体としての日本歯科医師会は、終戦によって当然改組が問題となったが、1946（昭和21）年10月、連合軍総司令部からの覚書によって 改組協議会がつくられ、その成案に基づいて、民法上の社団法人として、再発足することとなった。1947（昭和22）年 9月15に厚生省の定款認可がおり、1948（昭和23）年 4月 1日より社団法人日本歯科医師会として発足し、今日に及んでいる。
社団法人として当然のことであるが、任意加入、任意設立の団体であり、同時に各都道府県歯科医師会も独立した社団法人となった。
日本歯科医師会略年表（昭和23年以来）
| 西暦(元号) | 月 | 日本歯科医師会関係 | 月 | 歯科医事関係 |
|---|---|---|---|---|
| 1948(昭23)年 | ３月 | 第１回代議員会開催 | ７月 | 医療法、歯科医師法、歯科衛生士法公布 |
| ６月 | 第 1回定時総会開催 | ７月 | 厚生省医務局に歯科衛生課新設 | |
| 11月 | 日歯雑誌第１号発刊 | |||
| 1949(昭24)年 | ３月 | 三師会結成 | ８月 | 歯科集団検診実施基準通達 |
| ６月 | 「ムシ歯予防デー」が「口腔衛生週間」として復活 | ９月 | フッ素局所塗布実施要領通達 | |
| 1950(昭25)年 | ２月 | 歯科衛生士養成所指定規則制定 | ||
| ６月 | 歯科用貴金属地金管理規則施行 | |||
| 1951(昭26)年 | ４月 | 日本歯科医師政治連盟結成（昭和29年解散） | ６月 | 医師法・歯科医師法及び薬事法の一部改正（医薬分業） |
| 1952(昭27)年 | ６月 | 「口腔衛生週間」が「口腔衛生強調運動」と改称 | ２月 | 京都山科地区、上水道フッ素添加開始 |
| ９月 | 第 1回「母と子のよい歯のコンクール」開催 | |||
| 1953(昭28)年 | 10月 | 日歯、ＦＤＩ通信会員として加盟 | ７月 | 歯科医師法改正（死亡診断書交付権復活） |
| 1954(昭29)年 | 12月 | 日本歯科医師政治連盟再結成 | 12月 | 租税特別措置法一部改正（社保診療報酬課税標準率28％） |
| 1955(昭30)年 | 10月 | 第１回アジア歯科学術会議を日本で開催 | ８月 | 歯科補綴を給付範囲とする（差額徴収のはじまり） |
| ８月 | 歯科技工法公布 | |||
| 1956(昭31)年 | ４月 | 全国歯科医師社会保険対策総決起大会を開催 | ４月 | 厚生省医務局歯科衛生課廃止、医事課に歯科参事官制度制定 |
| ４月 | 「口腔衛生強調運動」を「口腔衛生週間」と改称 | ４月 | 医薬分業実施 | |
| 10月 | 福祉共済制度発足、「歯の女王コンクール」実施 | |||
| 1957(昭32)年 | ３月 | 全国医師・歯科医師総決起大会開催 | 11月 | 第 1回歯科疾患実態調査実施 |
| ５月 | ５月２日を歯科医師記念日に制定 | |||
| 1958(昭33)年 | １月 | 歯科医師会館落成 | ４月 | 学校保健法改正（学校歯科医必置制に） |
| ６月 | 「口腔衛生週間」を「歯の衛生週間」と改称 | ６月 | 社保診療報酬の甲乙新点数告示（歯科は甲表を採択） | |
| 12月 | 新国民健康保険法公布（国民皆保険制度の基礎確立） | |||
| 1959(昭34)年 | １月 | 国民健康保険法の実施（５割給付） | ||
| 1960(昭35)年 | ２月 | 日医、日歯、厚生省で社会保険指導の申し合せ合意 | 10月 | 日本歯科医学会設立（７分科会） |
| ５月 | 全日本よい歯の学校表彰開始 | |||
| ６月 | 「日歯ニュース」第１号を発行 | |||
| 1961(昭36)年 | ２月 | 医療保険改革全国歯科医師総決起大会を開催 | ４月 | 国民皆保険実施 |
| ７月 | 医療 4原則を政府および自民党、日医、日歯で合意を取り交わす | ８月 | ３歳児歯科健康診査制度発足 | |
| ７月 | 全国学童歯科衛生図画ポスターコンクール開始 | |||
| 1962(昭37)年 | ４月 | 公約違反糾弾・地域差撤廃三師会大会開催 | ２月 | 口腔衛生学会「上水道のフッ素化のう蝕抑制効果に関する報告書」 |
| ７月 | 「日歯ニュース」を「日歯広報」と改称 | |||
| 12月 | よい歯の幼稚園表彰開始 | |||
| 1963(昭38)年 | ２月 | 国民健康保険強化医療経済体制確立推進三師会全国大会開催 | ４月 | 厚生省医務局に歯科衛生課復活 |
| 10月 | 会員徽章、会歌、会旗制定 | ８月 | 新中医協発足 | |
| ９月 | 診療報酬地域差撤廃 | |||
| 1964(昭39)年 | ９月 | 定款改正（臨時代議員会で都道府県歯科医師会を法人会員とする） | ||
| 1965(昭40)年 | １月 | 診療報酬改定で厚生大臣職権告示 | ||
| 1966(昭41)年 | ２月 | 日歯年金制度発足 | ５月 | 厚生省、「フッ化物歯面局所塗布実施要領」を通達 |
| 1967(昭42)年 | ５月 | 三師会健保改悪反対全国大会 | 12月 | 「保険医の使用歯科材料及びその購入価格（歯科材料価格基準）」告示 |
| 10月 | 日歯歯科助手制度発足 | |||
| 1968(昭43)年 | ５月 | 医師法一部改正（実施修練制度廃止、新たに臨床研修制度発足） | ||
| 1969(昭44)年 | １月 | 日歯、FDI （国際歯科連盟）に正会員として加盟 | 10月 | 自民党が国民医療対策大綱を発表 |
| ４月 | 物故会員に対する弔慰制度が発足 | |||
| 1970(昭45)年 | １月 | 「歯科領城における差額徴収の取り扱い」（中医協建議） | ||
| 1971(昭46)年 | ２月 | 「フッ化物に対する基本的見解」を発表 | ４月 | 厚生省保険局に歯科医療管理官を設置 |
| ５月 | 保険医総辞退全国歯科医師大会開催 | 10月 | 厚生省、「歯科保健問題懇談会」を設置 | |
| 11月 | 歯科医師青色申告会全国連合会発足 | |||
| 1972(昭47)年 | ７月 | 「日歯広報」を「日歯公報」と改称 | ９月 | 労働省、「歯科医師の職務等について」通達 |
| 10月 | 労働安全衛生法施行 | |||
| 1973(昭48)年 | ９月 | 創立70周年記念式典有功章制定 | １月 | 老人医療無料化実施（70歳以上） |
| 1974(昭49)年 | ４月 | 歯科器材薬剤室設置 | ||
| ６月 | 三師会による「医療危機の根源中医協解体要求全国大会」開催 | |||
| 1975(昭50)年 | ６月 | 医療法改正（広告、診療科名） | ||
| 1976(昭51) 年 | ６月 | 「日歯公報」を「日歯広報」と改称 | ３月 | 中医協は歯科の差額徴収は歯科材料費のみに限るとの答申 |
| ８月 | 歯科差額徴収診療全面廃止 | |||
| 1977(昭52)年 | ６月 | 母子歯科保健推進協議会発足 | 10月 | １歳 ６か月児歯科健康診査の実施 |
| 11月 | 国民歯科医療擁護全国歯科医師大会開催 | |||
| 1978(昭53)年 | ７月 | 会館建設検討臨時委員会発足 | 10月 | 医療法改正（歯科標榜科名に「矯正歯科」「小児歯科」追加） |
| 1979(昭54)年 | 11月 | 国際児童年記念行事として「小児歯科保健・医療制度国際研究学会」開催 | ３月 | 社会保険診療報酬課税の特別措置法改正（４月から５段階の経費率が適用） |
| 1980(昭55)年 | ２月 | 国民歯科医療擁護全国歯科医師大会を開催 | 11月 | 無歯科医地区解消推進運動開始 |
| ３月 | 定款改正（昭和57年４月から役員任期３年） | |||
| 11月 | 第 1回全国歯科保健大会開催 | |||
| 1981(昭56)年 | ８月 | 公正取引委員会「医師会の活動に関する独占禁止法の指針」を発表 | ||
| 1982(昭57)年 | ４月 | 役員任期３年間となる | ４月 | 歯科技工士免許が厚生大臣免許になる |
| 1983(昭58)年 | 11月 | 第71回FDI 年次世界歯学大会（東京） | ２月 | 老人保健法施行（一部負担制） |
| 1984(昭59)年 | ２月 | 国民医療破壊阻止全国三師会大会 | ５月 | 厚生省、「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」を設置 |
| ８月 | 三師会と自民党で７項目の覚書を交わす | 10月 | 健保法一部改正（本人１割負担・特定療養費制度導入） | |
| ９月 | 「国際学術交流基金」設置 | |||
| 1985(昭60)年 | ９月 | 第100 回代議員会記念式典 | ||
| 1986(昭61)年 | ７月 | 将来の歯科医師需給に関する検討会より最終意見提出 | ||
| 1987(昭62)年 | ６月 | 歯科臨床研修振興財団設立（卒直後研修開始） | ||
| 1988(昭63)年 | ２月 | 新歯科医師会館竣工 | ６月 | 中医協歯科間題小委員会設置 |
| 1989(平元)年 | ６月 | 歯科衛生士法改正公布（厚生大臣免許になる） | ||
| ９月 | 日歯・山崎会長がＦＤＩ次期会長に当選 | 12月 | 厚生省の成人歯科保健対策検討会が中間報告で「８０２０運動」を提言 | |
| ９月 | 新歯科医師法施行40周年記念式典 | |||
| 1990(平２)年 | ６月 | 日歯雑誌通巻500号 | ||
| ９月 | 日本歯科医学会が口腔インプラント臨床指針を作成 | |||
| 1991(平３)年 | 10月 | 山崎数男氏がＦＤＩ会長に就任 | ５月 | 歯科医師国民年金基金認可 |
| 1992(平４)年 | ９月 | 第120 回代議員会名で「歯大・歯学部入学者20％削減の完全実施に関する要望書」を作成 | ７月 | 医療法改正公布（医療提供の理念規定、医療施設機能の体系化など） |
| 1993(平５)年 | ９月 | 日本歯科医師会創立90周年記念式典 | ||
| 1994(平６)年 | ４月 | 日本歯科医師政治連盟が日本歯科医師連盟へ改称 | １月 | 歯科技工法の一部改正（法律の題名を「歯科技工士法」と改称） |
| ７月 | 世界口腔保健年記念行事として「世界口腔保健学術大会」を東京で開催 | ４月 | WHO 創立記念日 "世界保健デー" (４月７日）の本年のテーマは「口腔保健」となる | |
| ９月 | 第127回代議員会名で「臨床研修に係る歯科医師法の改正に関する要望書」を作成 | ７月 | 地域保健法公布（保健所法を改正） | |
| 1995(平７)年 | 10月 | 第３１回ISO/TC106 京都会議 | ４月 | 老人保健法に基づく総合健康診査における歯周疾患検診事業の実施 |
| 10月 | 鶴巻克雄氏がＦＤＩ次期会長に当選 | ７月 | 製造物責任法施行 | |
| 1996(平８)年 | ９月 | 『防災功労者内閣総理大臣表彰』（阪神・淡路大震災の防災に関する功績） | ６月 | 歯科医師法一部改正歯科医師の卒直後臨床研修制度が法制化され、来春の国家試験合格者から制度スタート) |
| ９月 | 第131回代議員会で代議員数の選出基準改正、日歯年金規則の全部改正 | ９月 | 医療法の改正（標榜診療科名に歯科口腔外科を追加） | |
| 11月 | 国民歯科医療を守る総決起大会 | ９月 | 労働安全衛生法一部改正(施行通知で歯周疾患健診努力義務) | |
| 1997(平９)年 | ７月 | 世界口腔保健学術大会記念シンポジウムを開催 | ９月 | 健保法、老人保健法一部改正（本人２割負担、高齢者医療費負担増、薬剤費負担の導入） |
| ９月 | 鶴巻克雄氏がＦＤＩ会長に就任 | ７月 | 厚生省組織変更(歯科衛生課が歯科保健課に) | |
| 12月 | 介護保険法成立(2000年4月から40歳以上国民から徴収) | |||
| 1998(平10)年 | ７月 | 健保本人の２割負担廃止、１割に戻す等の要望書を三師会で、大蔵大臣、厚生大臣、自由民主党三役に提出 | ||
| 1999(平11)年 | ４月 | 新しい日歯年金制度の施行 | ||
| ６月 | 国民歯科医療問題議員懇談会を開催 | |||
| 2000(平12)年 | ５月 | 第19回日本歯科医学会総会・第22回アジア太平洋歯科大会を開催 | ４月 | 介護保険制度施行 |
| 2001(平13)年 | 12月 | 国民医療を守る全国総決起大会 | １月 | 改正健康保険法等の施行（老人の患者負担の見直し、高額療養費の見直し、保険料率上限の見直し） |
| 2002(平14)年 | 6月 | 「会員の章」の作製、配布（9月） | 4月 | 診療報酬マイナス改定、4月実施（マイナス1.3%改定） |
| 7月 | 「三師会統合戦略本部会議」を設置（日本歯科医師会、日本医師会、日本薬剤師会） | 7月 | 健保法等改正案が成立（被用者保険は2割から3割負担となり、2003年4月から実施決定） | |
| 8月 | 警察歯科医会全国大会を開催 | 8月 | 健康増進法が成立 | |
| 2003(平15)年 | 11月 | 日歯創立100周年記念式典挙行 | 4月 | 被用者保険本人3割負担実施 |
| 5月 | 健康増進法が施行 | |||
| 9月 | 歯科医師の救命救急研修ガイドライン発表 | |||
| 2004(平16)年 | ||||
| 2005(平17)年 | 5月 | 日歯禁煙宣言 | 4月 | 個人情報保護法が施行 |
日本歯科医師会入会案内
日本歯科医師会へのご入会は各都道府県歯科医師 会へご連絡ください。 各都道府県歯科医師会のご連絡先はリンク集の各都道府県をご参照ください。
日本歯科医師会・場所
〒102-0073 東京都千代田区九段北４丁目１番２０号
- JR総武線市ヶ谷駅 徒歩5分
- 東京メトロ有楽町線市ヶ谷駅 A4出口徒歩2分
- 東京メトロ南北線市ヶ谷駅 A4出口徒歩2分
- 都営地下鉄新宿線市ヶ谷駅 A4出口徒歩2分
個人情報保護方針
日本歯科医師会 個人情報保護方針（PDFフィルが開きます。）
歯科医院での院内掲示のポスター
